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野党第1会派へ多数派工作 政局優先“野合”明らか
28日の通常国会召集を間近に控え、参院野党第1会派の座を射止めようと立憲民主党と国民民主党の「泥仕合は一向に収まる気配がなく」(26日付「読売」)、争いが激しくなってきた。
24日には国民民主が自由党と衆参両院での統一会派結成で合意。立憲民主も社民党と参院で統一会派を組むことで対抗し、共に参院の議員数が27で並んだ。立憲民主への入党に向け国民民主の参院議員が離党届を出しても、党側が受け取りを拒否しているという。
立憲民主、国民民主の両党が参院野党第1会派に固執するのは、参院の国会運営などについて野党陣営の中で主導権を握りたいからだ。しかし、両党それぞれの統一会派結成による多数派工作に対し、世間の理解が広がるわけがない。
国民民主内では、かつて自由党の小沢一郎共同代表が大勢の議員を引き連れ、民主党を飛び出した経緯があることから「再び到来した『小沢政局』に、当時を知る議員らは戦々恐々」(25日付「産経」)の様相。
立憲民主は「永田町の合従連衝には加わらない」(枝野幸男代表)と豪語し、安易な数合わせにくみしない考えを示していただけに、統一会派を巡る動きに「二枚舌だ」との批判が政界で噴き出している。
さらに問題なのは、両党とも自由党や社民党と統一会派を結成するために政策協議をした形跡が見られないことだ。これでは政策を置き去りにした、政局優先の典型的な“野合”と言われても仕方あるまい。
かつて民主党政権が崩壊したのは、議員の理念や政策がバラバラの寄り合い所帯だったためだ。あれから6年以上が過ぎ、民主党をルーツに持つ立憲民主、国民民主の両党に、その記憶は忘却の彼方へ消え去ってしまったようだ。(文)









