本格的な人口減少社会を見据え、「全世代型社会保障」への転換を加速させる一年となるに違いない。全世代型とは、現役世代を社会保障の対象として位置付け直す取り組みだ◆その背景には「2040年問題」がある。高齢者人口は40年ごろピークを迎える。その頃、社会保障給付費は190兆円と現在の1.6倍まで膨らむという。問題は、社会保険料や税を納め制度を支える現役世代が2割以上も減る中で、一層負担が重くなる点にある◆このため全世代型は、子育て世帯など現役世代への支援充実を図る。今年10月からは消費税率10％への引き上げに伴う税収を生かし、幼児教育・保育の無償化がスタート。大学などの高等教育、私立高校授業料の無償化も順次、実施される。いずれも公明党が長年、訴えてきた政策だ◆これら支援策の意義について、樋口美雄慶応義塾大学大学院特任教授は「個人の能力は育った環境に左右される。こうした取り組みは次世代の格差の固定化を回避する」と指摘する◆年金、医療、介護への対応も急がねばならない。持続可能で安定した社会保障制度をどう築くのか。これこそ政治の責任で解決すべき課題だ。あす通常国会が召集され、政府予算案をはじめとして本格論戦が始まる。公明党の出番である。