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2021年11月17日

食品ロス 子どもの貧困 なくそう

生活応援食品を無料配布 
公明の橋渡しで支援機構が実施 
徳島市

生活応援食品の受け渡しを見守る岸本市議(左から2人目)

公益社団法人・日本非常食推進機構(古谷賢治理事長、三重県四日市市)は先ごろ、賞味期限が切れているが安全性が保証されている「生活応援食品」を徳島市内で無料配布した。食品ロスと子どもの貧困をなくす新たな試みで、消費者庁のモデル事業の一環。

「生活応援食品」は、まだ食べられるが賞味期限超過などで廃棄される予定の災害備蓄品を全国の自治体や企業から集めて活用するもの。事前にメーカーや専門家の助言を基にした食品検査を実施し、一定の基準をクリアして安全性が確認できたものに「あんしん検査済み」のシールと新たな消費期限目安を貼って希望者に無料で配布する。

今回の配布は、同推進機構の古谷理事長から実施できる会場の相談を受けた公明党の岸本和代市議が、市内で子ども食堂を定期開催している特定非営利活動法人「クレエール」(原田昭仁理事長)との橋渡し役となって実現した。

2人の子ども連れで、水やビスケット、野菜スープなどを受け取った市内在住の50代女性は、「検査済みなので安心です。無料なので助かります」と話し、古谷理事長は「今回をモデルケースに、この取り組みを全国で広げていきたい」と語っていた。

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