ニュース
こちら南元町支局「何でも調査班」
東京都の奨学金返還支援制度と、早生まれによって国の就学支援金が不利になるケースの解消について「何でも調査班」が調べました。
東京都、奨学金返還助成
3年間で最大150万円
建設、IT業界などの技術者に
小池知事(中央右)に政策提言を手渡す慶野都青年局長(左隣)=5月27日 都庁
ユウタ 10月13日の東京都議会本会議で、2021年度補正予算が可決、成立しました。この中に、就職する学生の奨学金返還支援を行う中小企業をサポートする事業の準備費が計上されました。
支局長 どんな仕組みになるのかな?
アヤカ 対象となるのは、人手不足が深刻な建設、IT、ものづくりの三つの業界の中小企業です。奨学金を利用した学生が、これらの業界の企業に技術者として1年間働けば、2年目以降、3年間にわたって都が助成する方向で検討が進められています。助成額は最大150万円です。
ユウタ 奨学金返還に悩む学生と、人手不足で悩む中小企業を同時に支援する狙いがあります。都は今年度、事業に参画する企業の募集を始めます。
支局長 奨学金の返還支援については、公明党が一貫して力強く推進してきたね。
アヤカ はい。公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は、ボイス・アクション2021で「自治体や企業が奨学金返済を『肩代わり』する支援制度の全国展開」を掲げ、多くの賛同の声が寄せられました。
ユウタ また、都議会公明党は4月30日、小池百合子知事への緊急要望で奨学金返還の負担軽減を提案。6月の第2回定例会でも返還支援を主張し、知事から企業と若者双方に「効果的な方策を検討する」との答弁を得ていました。
アヤカ さらに、党都青年局(局長=慶野信一都議)は5月27日、小池知事に「学生政策提言2021」を提出し、都独自の奨学金返還支援の推進を求めていました。
支局長 公明党は若者の声を受け、粘り強い取り組みで政策実現に動いているね。
高校生の就学支援金
“早生まれの不利”を是正
アヤカ 高校の授業料は、国の就学支援金によって軽減されています。具体的には、年収910万円未満(両親のどちらかが働き、高校生、中学生のモデル世帯の場合)までの世帯は公立高校は実質無償化。私立の場合は年収590万円未満の場合、実質無償化されています。
ユウタ この制度について、1月2日~4月1日に生まれた“早生まれ”の生徒が、それ以外の“遅生まれ”よりも、支給額の判定で不利になってしまう場合があります。この是正を求める公明党の主張を受け、政府が来年度から判定基準を見直すことになりました。
支局長 どんな不利があったの?
アヤカ 支給額は前年の年収から各種控除の合計額などを引いた住民税課税標準額などに基づいて判定されます。ここに、扶養控除が関わってきます。12月末時点で16~18歳の子どもを養っていれば、33万円が控除されます。しかし15歳の子どもは対象にならず、控除が受けられません。
ユウタ 早生まれの生徒は、高校1年の12月末時点では16歳に達しません。同学年の遅生まれ世帯と同じ年収だったとしても、控除がない分、住民税課税標準が高くなってしまいます。
支局長 それによって、支給の対象から外れたり、額が低くなる場合があるということだね。
アヤカ そうです。来年度からの判定基準の見直しでは、2年時の判定の際、早生まれの場合は課税標準額から33万円を扶養控除相当分としてあらかじめ差し引きます。文部科学省は対象の生徒を年8000人と見込んでおり、来年度予算概算要求に必要経費の16億円を盛り込みました。
ユウタ “早生まれの不利”解消に向けては、杉久武・党青年副委員長(参院議員)が大阪府の私立高校に通う子どもの保護者から相談を受け、国会質問や文科、財務両省と連携して制度改正を推進してきました。
支局長 小さな声を形にする公明党ならではの実績だね。