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2021年11月16日

迅速給付へ体制整えよ

政府の経済対策案を議論 
党政調

新たな経済対策案を巡り議論した党政調の全体会議=15日 衆院第2議員会館

公明党政務調査会(竹内譲会長)は15日、衆院第2議員会館で全体会議を開き、政府が19日に取りまとめる新たな経済対策案について、政府側から説明を受け、議論した。

冒頭、竹内政調会長は、コロナ克服と日本経済の再生に向け「衆院選のマニフェストで公明党が掲げたことの実現にまい進していきたい」と強調。政府側は、感染防止対策として、今夏の実質2倍程度の感染リスクにも対応可能な医療提供体制の強化を図ると説明した。

また、コロナ禍で影響を受けた事業者や生活・暮らしへの支援では、18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付や、売り上げが減少した事業者への給付金制度について報告した。

出席議員からは、一連の給付について、対象者にいち早く、漏れなく支給するための体制整備が早急に必要との意見が出た。

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