公明党トップ / ニュース / p20610

ニュース

2019年1月25日

【主張】消防団の強化 装備充実へ新たな補助制度に注目

地域防災力の中核である消防団を強化していきたい。

総務省消防庁は、消防団が活動に必要な機材を配備しやすいよう補助金を創設する。2018年度第2次補正予算案と19年度予算案に計14億8000万円を計上した。

補助対象は、土砂崩れ現場で、がれきを除くのに必要なチェーンソーのほか、自動体外式除細動器(AED)、倒壊家屋などからの救助に役立つエンジンカッターや油圧切断機、油圧ジャッキ、携帯電話が不通の際に有効なトランシーバーの6種類だ。

購入費用の3分の1を国が補助する。政府が昨年12月に公表した防災・減災に関する緊急対策の一環で、20年度まで続ける。

消防団の強化に一貫して取り組んできた公明党の主張を反映したもので、大きな前進であろう。

補助対象となる機材は、消防庁が示す消防団の装備基準に含まれている。ただ、全国に約2200ある消防団のうち、これらの装備を配備しているのは11.7%にとどまる。自前で全てそろえると約160万円かかることが要因とされている。

しかし、昨年の西日本豪雨では被害が広範囲にわたる中、消防団の救助用機材が不足し、思うように救助活動が進まなかったケースもあった。近年の自然災害は頻発・激甚化しており、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生も危惧されている。消防団の装備充実は喫緊の課題と言えよう。

消防庁によると、必要な物だけ購入する場合も補助される。各自治体は、緊急対策が20年度までであることを踏まえ、計画的に消防団の装備充実を進めてほしい。

併せて、機材の使用方法や安全上の注意などについて消防団員が講習を受けられるよう消防署と連携を取ることも重要だ。

忘れてはならないのは、消防人材の確保だ。現在の消防団員数は84万人で、この30年間に15万人減少し、高齢化も進行している。こうした中、大規模災害に限定して出動するなど、役割や機能別にメンバーを募る取り組みが広がっている。

人材確保へさらに知恵を絞りたい。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア