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2019年1月24日

トラブル解決への総合案内所 頼れる「法テラス」

サポートダイヤル 利用400万件を突破

法的トラブル解決に向けた総合案内所である法テラス(日本司法支援センター)。2006年10月の業務開始以来、電話などで必要な情報提供が受けられるサポートダイヤルの利用件数が今月、累計で400万件を突破するなど、着実に国民に浸透してきている。悩める人々の道案内役となる法テラスの支援の現状と公明党の取り組みを紹介する。

DV被害、大規模災害も無料相談

サポートダイヤルの累積利用件数の推移

サポートダイヤルの17年度の利用件数は約34万件(メール含む)。30、40代の利用が全体の約半数を占め、全ての年代で女性の割合が高い。問い合わせの内訳は、「金銭の借り入れ」が最も多く、次いで「男女・夫婦(離婚など)」、「民事法律扶助」などと続く。

「今回の豪雨で家が床下浸水した」「会社の上司からセクハラを受けている」――。近年では、頻発する自然災害やハラスメントなどの社会的問題の問い合わせも増えている。

法テラスでは、サポートダイヤルや全国61カ所の地方事務所(支部含む)での専門職員による窓口対応のほか、経済的に余裕のない人のために、無料法律相談や弁護士・司法書士費用などを立て替える民事法律扶助、犯罪被害者への支援なども実施。その上で、相談のニーズの変化に応じ業務内容の拡充を進めてきた。

東日本大震災では、被災者の生活再建を後押しするため、12年に成立した特例法で、収入などの資力を問わず、無料法律相談や弁護士費用などの立て替えを受けられるようにした。

また、昨年1月24日に全面施行された改正総合法律支援法に基づき、認知機能が十分でなく、自ら法的サービスを要望できない高齢者や障がい者は、本人を支援する福祉機関の職員らから連絡を受け、法テラスと契約する弁護士や司法書士が出張する形で無料法律相談を受けられるようになった。

DV(配偶者などからの暴力)やストーカー、児童虐待の被害者についても、被害が深刻化する前に、弁護士による速やかな無料法律相談を受けることができる。いずれも資力に関係なく利用できるが、一定の資力があれば費用が必要になる。

改正法のうち、大規模災害の被災者を無料法律相談の対象にする措置は、熊本地震に対応するため、16年7月から先行施行された。国が特定非常災害に指定した場合に適用される。

一方、外国人向けの「多言語情報提供サービス」を13年から始め、通訳人を介した情報提供を実施している。

専門職員の助言で「解決できた」

法テラスには「窓口の専門職員からアドバイスをもらったおかげで、弁護士に頼むことなく、自分で手続きして問題を解決できた。親切に対応してもらい、相談したことで気持ちが楽になった」などの声が寄せられている。法テラス本部の細川充総務部長は、「法テラスが社会的に認知されつつあると感じている。今後も、広報による周知と、サービスの充実に努めたい」と強調する。

公明 創設、体制拡充を一貫リード

党法務部会顧問 大口善徳 衆院議員

公明党は、法テラスの創設からサービスの拡充まで、一貫して取り組みを主導してきました。2004年には、法的トラブルの解決を「国の責務」とした総合法律支援法の成立をリード。党青年局による署名活動で、約110万人の署名を法相に提出するなどして設置を推進しました。

法テラスには、超高齢社会の到来や自然災害など、時代の変化に応じたサービスの拡大が求められます。

そこで、公明党は14年6月に政府に提言し、認知機能の不十分な高齢者や障がい者へのアウトリーチ(訪問)型の相談や、大規模災害の被災者への支援体制の整備などを総合法律支援法に反映するよう、改正を主張。特に、ストーカーやDVなどの犯罪被害者への救済措置を提案し、改正法に盛り込ませました。また、東日本大震災の特例法制定も公明党がリードしたものです。

改正法の全面施行から、きょうで一年が経過しました。引き続き、拡充内容の積極的な周知を政府に促すとともに、さらなる利便性の向上を求めていきます。

問い合わせ先 受付時間 平日9時~21時 土曜9時~17時

■法的トラブルで困った時
法テラス・サポートダイヤル
℡0570―078374

■犯罪被害に遭った時
犯罪被害者支援ダイヤル
℡0570―079714

■東日本大震災の被災者
震災 法テラスダイヤル
℡0120―078309

■外国語対応が必要なら
多言語情報提供サービス
℡0570―078377

■ホームページ https://www.houterasu.or.jp

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