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元秘書による国税庁への要望 不正な働き掛けはない
高木氏コメント 朝日新聞に断固抗議
公明党の高木陽介衆院議員は13日、元秘書が「知人会社の税務調査を巡り、国税庁に会社側の要望を繰り返し伝えた」などとする同日付の朝日新聞の記事に対し、断固抗議し、法的対応を検討する旨のコメントを発表した。全文は次の通り。
法的対応を検討
元秘書に聞いたところ
①当該企業関係者から、消費税の還付金の申請手続きの進捗の遅延に関する窮状を聞いた。
②財務省の国会連絡室に問い合わせ、紹介された国税庁(法人課税課)課長補佐に電話にて対応を依頼した。
③依頼内容は、「当事者に対して、法律と規定に則った上、丁寧な説明をしていただきたい」旨お願いした。
④課長補佐からは行政の守秘義務や個人情報の観点から、申請手続きの進捗状況や詳細について説明できない旨の話があった。
⑤元秘書は、その旨を理解し、「消費税の還付金」に関して、当事者らが訴える状況について、課長補佐へ伝え、一貫して当事者への説明と対応をしてもらいたいとお願いした。
⑥なお、元秘書は税務調査を行っているという認識もなく、あくまでも「還付金」の件で困っている方の市民相談に対応したと認識しており、課長補佐へは公正かつ適正な対応と丁寧な説明を繰り返し求めた上で、税務調査で還付金が止まっているということも知らず、不当な働きかけの事実はない。
⑦最終的に還付金の申請は却下されていると伺っており、国税庁として公正に判断されたはずで、その判断をゆがめた事実はない。
⑧また、元秘書は、当該企業関係者から、金銭の授受や飲食を伴う接待はなく、政治献金やパーティー券の購入も受けたことはない。
⑨また、元秘書は、高木本人に、相談内容を報告せず対応を開始。また高木本人は当該企業関係者と現在に至るまで面識も全くない。
以上、元秘書からの報告に基づいてご説明したが、今回の朝日記事は推測が含まれた(①見出しの「税務調査を巡り」とあるが、前述のように元秘書は税務調査との認識はない②税理士のコメントの見出しで「介入・口利き許されない」も、丁寧な説明を依頼しただけで公正かつ適切な対応を求めていたものである)、悪意のあるものと判断せざるをえない。
今後、弁護士とも相談の上、朝日新聞社及び当該記者に対して法的措置を講ずることも検討したい。
また、国税当局も、元秘書に守秘義務、個人情報の観点から詳細について説明できない旨を述べながら、朝日新聞に個別具体的内容を情報提供していることに対し、公務員法違反ともとれる行為に断固抗議したい。