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2021年11月13日

“第6波”に備え医療強化

政府、コロナ対策の全体像決定 
入院受け入れ3割増 
飲み薬、今年度中に60万回分確保 
公明の提言、随所に

政府対策の全体像について説明を受けた党コロナ対策本部=12日 衆院第2議員会館政府対策の全体像について説明を受けた党コロナ対策本部=12日 衆院第2議員会館

政府は12日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、今後懸念される感染“第6波”に備えた対策の全体像を決定した。今夏のピーク時と比べて3割増の3万7000人が入院できる体制を月内に構築することや、自宅で服用できる経口治療薬(飲み薬)を今年度中に約60万回分確保することなどが柱。公明党が政府への提言や先の衆院選重点政策で訴えてきた病床の確保やワクチンの追加接種、飲み薬の迅速な確保、検査体制の強化などが随所に盛り込まれた。

政府の新型コロナ対策のポイント

今夏の第5波では、最大約2万8000人の入院が必要となり病床が逼迫、自宅療養を余儀なくされる人が相次いだ。こうした事態の再発を防ぐため、対策では医療提供体制の強化を進める。感染力が第5波の2倍となっても対応できる体制として、ワクチン接種の進展も踏まえて約3万7000人の入院を可能にするとともに、臨時医療施設も約3400人を収容できるようにする。

ピーク時に約23万人を想定する自宅・宿泊療養者への対応は、医療機関の協力で陽性判明の当日か翌日に連絡を取り、健康観察や診療をできるようにする。重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターを69万個確保し、全自宅療養者に配布する体制も整える。

受け入れ可能と申告しながら患者を受け入れない「幽霊病床」対策では、12月から医療機関別の病床使用率を毎月公表。ピーク時の使用率を8割以上に保つことをめざす。

治療薬では、対策の「切り札」と位置付ける飲み薬を今年度中に約60万回分確保し、薬事承認され次第、医療現場に提供。さらに追加で約100万回分を確保する。軽症・中等症患者らへの抗体カクテル療法に用いるロナプリーブなどの中和抗体薬は、来年初頭までに約50万回分を確保する。

3回目のワクチン接種を巡っては、希望する全員が追加接種を開始できるように体制を整備。既に来年分として3億2000万回分の供給契約を締結した。

検査体制の充実では、感染拡大時に都道府県の判断で、無症状者に対する検査を無料で実施できるように支援する。

国民に対する行動制限は、今夏と比較して「3倍の感染力」が見込まれる場合を想定。外出自粛の徹底に加えて、飲食店休業、施設使用停止、イベント中止を要請する。国の責任による通常医療の制限も盛り込んだ。

人材など万全期せ/党対策本部

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は12日、衆院第2議員会館で内閣官房、厚生労働省から政府対策の全体像について説明を受けた。公明党側は、対策に実効性を持たせるため、医療人材の確保などに万全を期すことなどを要請した。

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