携帯電話料金の引き下げに向けた議論が進む中、利用者の8割超が通信・通話料金の値下げを希望していることが、消費者庁の1月物価モニター調査結果（速報）で分かった。端末自体の値下げも7割近くが求めていた。

意識調査は1月上旬に2000人に実施し、1319人から回答を得た。

事業者への期待を複数回答で聞いたところ、「通信・通話の値下げ」が82.0％でトップ。「端末の値下げ」（68.0％）、「価格の明確化」（64.6％）、「分かりやすい料金メニューの提供」（44.4％）、「会社間の乗り換えの容易化」（34.0％）などが続いた。

月々の支払額は、大手3社のスマートフォン利用者（650人）で最多だったのが6000～8000円未満で32.8％。大手以外のスマホ利用者（321人）は50.8％が2000～4000円未満だった。一方、大手の利用者が考える適正料金は2000～4000円未満が46.2％で最も多く、大手以外では55.5％が2000円未満と回答した。

携帯料金の引き下げに関しては、公明党青年委員会（委員長＝平木だいさく参院議員）が取り組んでいる政策アンケート「VOICE　ACTION（ボイス・アクション＝VA）2019」にも盛り込まれ、実現を求める声が寄せられている。党青年委は、VAの結果を政府に伝えるとともに、夏の参院選重点政策（マニフェスト）に盛り込み、実施をめざすことも検討している。