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中小企業支援 政策を総動員
コロナ禍から経済再生
資金繰り、業態転換など 予算・税制 早期に実行
商工会全国大会で山口代表
公明党の山口那津男代表は11日午後、都内で開催された第61回商工会全国大会に出席し、長期化するコロナ禍で奮闘する中小企業・小規模事業者の発展に向け、「あらゆる政策を総動員して対応していく」と訴えた。その上で「公明党の一つの特長は、地方議員と国会議員のネットワークが常に現場で生かされているということだ。皆さまの声をしっかりと受け止め、政策に反映する力があると確信している」と力説し、事業者を強力に支援していく考えを示した。
商工会全国大会であいさつする山口代表＝11日 都内
山口代表は、今後の政策課題について「今、最も求められていることは、コロナを克服して、力強い日本経済の歩みをスタートさせることだ」と強調。感染“第6波”に備え、ワクチンの3回目接種や飲み薬の確保、病床の整備などに取り組む考えを示し、「こうした備えや安心感の下に、人の動きやお金の流れを生み出していくことが政治の役割だ」と語った。
コロナ禍で打撃を受けた中小企業・小規模事業者への支援では、「企業の資金繰りを支えるための実質無利子・無担保融資とともに、これからの産業構造の変化に備えてさまざまな支援策を実行していきたい」と力説。具体的には、中小企業の経営を支える「持続化補助金」や、業態転換を後押しする「事業再構築補助金」の拡充に取り組むと述べた。
さらに「成長と分配の好循環」をめざし、「賃金の上げやすい環境を整えることが重要だ。そのためには中小企業の経営基盤がしっかりと支えられていかなければならない」と指摘。公明党が衆院選の公約で掲げた政策として、子育て世帯や生活困窮者への支援、需要喚起策の新たなマイナポイントや新「Go Toキャンペーン」などを紹介し、「今年度の補正予算や来年度予算の編成、税制改正を経て、（財源の）裏付けのあるものとして実行していきたい」と訴えた。
さらに、コロナ禍の下で家計貯蓄が大幅に増えたことに触れ、「使いたくても使えなかった事情がある。これが滑らかに世の中に流れていくことが大事だ」との認識を表明し、コロナ禍からの経済再生へ政策実現を断じてやり抜くとの決意を述べた。
