公明党トップ / ニュース / p204366

ニュース

2021年11月11日

18歳以下へ10万円相当 年収960万円未満に給付で合意

児童手当の仕組み活用し迅速に 
自公党首が会談

先の衆院選を受けた第206特別国会が10日召集された。会期は12日までの3日間。10日に行われた衆参両院の首相指名選挙では、岸田文雄首相(自民党総裁)が第101代首相に指名された。同日、岸田首相と公明党の山口那津男代表は首相官邸で会談し、政府が取りまとめる新たな経済対策の柱となる18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付について、対象を親の年収が960万円未満とすることで合意。また、マイナンバーカード保有者に対する新たなマイナポイント制度では、段階に応じて最大2万円を付与することで一致した。自公党首会談には、自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長が同席した。

岸田首相(右から3人目)との会談に臨む山口代表(左から2人目)と石井幹事長(左端)=10日 首相官邸

新マイナポイント、段階的に最大2万円

自公党首は、10万円相当の給付対象について、年収960万円の所得制限を設けている児童手当の仕組みを活用し、年内に現金5万円を迅速に支給することを確認。残りの5万円については、来春の卒業・入学シーズンに向けて原則クーポンとして配布することも申し合わせた。

両親と子ども2人の4人世帯で年収が960万円以上の場合、給付対象から外れる。共働きの場合は、夫婦の「収入の高い方」で判断されることになる。

新たなマイナポイントについて自公党首は、①マイナンバーカードを新たに取得した人に最大5000円相当②カードを健康保険証として利用登録を行った人に7500円相当③預貯金などの口座の登録を行った人に7500円相当――のポイント付与で一致した。

会談後、山口代表は記者団に対し、10万円相当の給付に所得制限を設けたことについて、「公明党が一律給付を訴えてきた意味は、所得制限を設けることで給付に手間取ってはならないと考えていたからだ」と改めて語った。

その上で「給付の宛先となる口座が届けられている児童手当の仕組みを活用すれば、スピーディーな給付ができる」と力説。また、所得制限を設けることで子どもの間に分断が生じることを避けるために、一律給付を訴えてきたことに触れ、「960万円の所得制限であれば、ほぼ9割の世帯が対象になり、大きな分断につながらないと判断した」との見解を述べた。

新マイナポイントについては、自公協議で自民党が各段階のポイント付与額を5000円相当と提案していたものの、「ポイントを付与し、消費喚起につなげるという公明党の基本的な考え方を訴えて合意を図った」と説明した。

10万円給付や新マイナポイントでクーポンやポイント制度を活用することには、「目的に沿った給付の活用が進む質の高いものになったと受け止めている。こうしたやり方にもしっかり取り組んで、成果を今後に生かしたい」と語った。

公明党が衆院選で掲げた公約との違いでは、「異なる主張がある場合には協議を尽くして合意をつくる姿勢が大切だ。それが自公連立政権の伝統であり知恵だ。国民の関心が極めて強かったので、説明を尽くして国民から理解をいただけるよう努力していきたい」と述べた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア