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2019年1月22日

情報開示を積極的に

電話相談など 徹して丁寧な説明を 
勤労統計問題で政府に斉藤幹事長

勤労統計問題への対応などについて協議した政府・与党協議会=21日 国会内

政府と自民、公明の与党両党は21日昼、国会内で協議会を開き、席上、公明党の斉藤鉄夫幹事長は、厚生労働省の毎月勤労統計が不適切な方法で処理されていた問題への対応について、政府に対し「積極的に全ての情報を開示することが大事だ。丁寧な説明、国会答弁を心掛けてもらいたい」と訴えた。

斉藤幹事長は、同統計の不適切な調査の影響で雇用保険や労災保険などが少なく給付されていたことから、「政府広報を通じて国民に説明していくことが重要だ」と指摘。厚労省が設置した無料の電話相談では、問い合わせが殺到して電話がつながらないなど混乱を招いていると述べ、丁寧な対応を求めた。

菅義偉官房長官は、同統計に加え、政府の基幹統計を全て点検するよう各省庁に指示したと説明し、「国民の理解が得られるよう早急に取り組み、政府として丁寧な対応に徹していく」と述べた。

一方、28日召集の通常国会への対応について斉藤幹事長は、「今年は自公連立政権が発足して20年だ。自公で一致結束していきたい」と強調。その上で、防災・減災対策を強化するための2018年度第2次補正予算案や、19年度予算案の早期成立に万全を期したいと力説した。

また、斉藤幹事長は、27日(日)投開票の山梨県知事選で新人の長崎幸太郎候補=公明、自民推薦=の勝利に向けて、「党として残り1週間、全力で頑張っていく」と語った。

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