海上に設置した風車で電力を生み出す洋上風力発電は、政府が重点的に導入を進める再生可能エネルギーの一つだ。その本格的な実用化に向けた環境が整いつつある。

特に、洋上風力発電の発電設備を推進するための海域利用促進法が、昨年11月30日に成立したことは大きい。4月までに施行され、洋上風力発電事業者に最大30年間という一般海域の長期占用が認められるからだ。

港湾や海岸保全区域といった法令で管理されている区域以外を一般海域と呼ぶが、同法が成立する前は、一般海域で洋上風力発電事業を行うための統一的なルールが存在しなかった。

そのため、各都道府県が独自に条例を定め、一般海域の占用許可を事業者に与えていたものの、占用できる期間は3～5年と短かった。

それ故、同法の成立で一般海域の長期占用が可能となり、洋上風力発電事業の展開が容易になることは重要だ。

一方で、洋上風力発電を普及させるには、発電設備の建設や、運転、維持管理などにかかる費用をいかに低く抑え、電気料金を安くできるかどうかが課題となる。

太陽光や風力などで発電した電気を、国が決めた価格で買い取ることを電力会社に義務付ける固定価格買い取り制度（FIT）が2012年に導入されたが、再生可能エネルギーを普及させるため、買取価格はあえて高めに設定されている。高く買った分はそのまま電気料金に転嫁されるため、利用者にとって負担が重くなる傾向にある。

FITによる19年度の日本の洋上風力の買取価格は1キロワット当たり36円。欧州では10円以下であるから非常に高い。　FITについて検討する経済産業省の有識者会議は今月17日、風力発電について安い電力を買い取る入札制度を導入する方針を示したが、洋上風力発電の電気料金の引き下げを実現するには必要な措置だろう。

同時に、風車を海に浮かべる「浮体式」の洋上風力発電設備は、海底に風車の基礎を固定する「着床式」よりも建設費を安く抑えられる。浮体式の小型化なども進め、建設費のさらなる低減を進めることも重要である。