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2019年1月21日

【主張】福島・復興拠点 帰還へ道筋、万全の体制を

東京電力福島第1原発事故から7年10カ月――。立ち入りが制限されてきた帰還困難区域の避難指示解除に向けた道筋がようやく見えてきた。

帰還困難区域を抱える福島県浜通り地方の6町村が整備を進めている「特定復興再生拠点(復興拠点)」について、政府が避難指示解除の要件や手順、放射線防護の考え方など住民帰還の基本方針を決めたもので、福島再生への取り組みが一段と加速するものと期待される。

東電も含め国、県、地元町村は万全の体制を整え、確実に帰還への道を切り開いていってほしい。

復興拠点を巡っては、6町村は2022年春から23年春にかけての避難指示解除をめざしており、昨年から全町村で除染作業が始まっている。

一部不通となっているJR常磐線が20年春までに全線開通するのに合わせ、復興拠点内にある双葉駅(双葉町)、大野駅(大熊町)、夜ノ森駅(富岡町)周辺の整備も進む。

基本方針は、こうした地元の動きを受けてまとめられた。具体的には、年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下になることを条件に、(1)個人線量の管理など、よりきめ細やかな放射線防護対策の徹底(2)除染とインフラ復旧の一体的整備――などを推進。概ね要件が満たされた地域で立ち入り規制の緩和と帰還に向けた準備宿泊を実施し、地元との協議を経て正式解除する。

成否のカギは、一にも二にも住民の安全・安心をどう確保するかにかかっていよう。除染作業の加速は当然として、生活パターンごとの線量実測データの把握や詳細な線量マップの作成・提示、相談体制の確立などが欠かせない。

解除は拠点全体の「一括解除」ではなく、準備が整った地域からの「先行解除」となる見通しだ。双葉駅など全線開通後のJR常磐線3駅の周辺が対象となる予定で、まずはこの地点一帯の除染とインフラ整備を急ぎたい。

忘れてならないのは、復興拠点は帰還困難区域の、ほんの一部に過ぎないということだ。拠点全域解除へ、さらには区域全体の解除へどう進むのか。オール福島の復興加速のためにも、政府は次のステージに向けた議論を速やかに開始する必要がある。

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