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2019年1月20日

公明党の語れる実績

公明党は結党以来、生活者に寄り添いながら数々の実績を残してきました。今年は春に統一地方選、夏に参院選が控える12年に1度の政治決戦の年。そこで、対話拡大に役立つ、公明党の最近の実績を紹介します。

教育支援の充実 
幼保無償化10月から 
私立高授業料も20年度までに

幼児教育無償化の概要

公明党が2006年に発表した「少子社会トータルプラン」の中で方向性を示していた「幼児教育の無償化」が、今年10月から実施されます。

対象は幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う全ての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児。公明党の主張を反映し、認可外保育施設や、幼稚園の預かり保育も対象となりました【表参照】。また、私立高校の授業料についても、20年度までに年収590万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金を大幅に拡充し、実質無償化します。

さらに、住民税非課税世帯の学生を対象にした大学などの高等教育の無償化も、20年4月からスタートします。具体的には、自宅以外から私立大学に通う場合、返済不要の給付型奨学金を最大で年約91万円、国公立大などに自宅から通う学生には年約35万円、自宅以外から通う場合は年約80万円を支給します。

また、授業料の減免も併せて行われ、国公立大は授業料の標準額(年約54万円)と、約28万円の入学金を全額免除。私立大の授業料は年約70万円減額します。

子育て政策の先頭に公明党
白梅学園大学大学院 無藤隆特任教授

幼児教育の無償化は、家計の負担軽減とともに国の姿勢を示す意義があります。政府が無償化の方針を決めたことで、「幼児教育」が義務教育に準ずるとの位置付けが明確になりました。また、家計で浮いたお金が絵本や習い事などに回れば、家庭教育も充実します。

公明党は、常に先頭に立って子育てや教育に関する政策を提案し、政府・与党をリードしています。現場や当事者との関わりも深く、問題の実態を理解した上で政策を練り上げ、提案している姿勢は、特にありがたく思っています。

残る課題の一つは、幼児教育の質の向上です。保育士らの一層の処遇改善によって担い手を増やし、研修時間などを確保できるよう支援を期待しています。

防災・減災を推進
全国の重要インフラ強化
3年間で集中対策 国民の安全・安心守る

防災・減災対策を社会の主流に位置付ける――。公明党は、近年、自然災害が激甚化していることから、幹線道路や橋、水道などインフラの点検・耐震強化のほか、非常時の電源確保などを強く主張しています。

政府は昨年秋、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などを受けて、全国で重要インフラの緊急総点検を実施。2020年度までの3年間で、総額7兆円規模の防災・減災対策を集中的に実施することを決め、国民の安全・安心を守ります。

具体的には、大規模な浸水を防ぐための堤防のかさ上げや、老朽化した道路、橋の改修のほか、空港、病院の電源設備の強化などを実施します。また、自治体が土砂災害ハザードマップ(災害予測地図)を作成するのを支援するとともに、全国の学校施設で問題となった危険なブロック塀の撤去・改修なども推進します。

認知症施策
社会で支える体制へ
「サポーター」の活躍も促進

65歳以上の認知症患者数の将来推計

高齢化が進む日本では、認知症の人が年々増え続け、2025年には約730万人に達すると見込まれます【グラフ参照】。社会全体で支える環境づくりが重要です。

公明党はこれまで、認知症施策の国家戦略(新オレンジプラン)の策定をリードするとともに、認知症を正しく理解して本人や家族を支える1000万人超の「認知症サポーター」の養成などに取り組んできました。

19年度予算案にも、公明党の提案で、認知症サポーターが地域で活躍できる場づくりや、見守り体制の構築などへの費用が盛り込まれました。

一方、昨年9月には、認知症の当事者・家族や関係者らとの意見交換を積み重ね、党独自の「認知症施策推進基本法案」の骨子案を発表。早期の制定をめざしています。

基本法の制定主導を期待
日本認知症本人ワーキンググループ(JDWG) 藤田和子代表理事

私たちは、認知症の人がより良く生活していくための基本法制定を求めてきました。当事者が偏見や差別を受けずに、自分らしく当たり前に暮らせる社会の実現を願っています。

私は、45歳で若年性のアルツハイマー病の診断を受けました。認知症は高齢者に限らず、誰でも発症する可能性があるからこそ、国民の理解が大切です。

公明党は基本法案骨子案の作成段階から、私たちと同じ目線で、可能な限り当事者の声を反映してくれました。公明党が旗振り役となって、基本法が早期成立することを期待しています。

風疹拡大を防ぐ

昨年から流行が続いている風疹。感染者は2900人を超えました。公明党の提案で今年4月から、抗体保有率が低い39~56歳の男性を対象に、ワクチンの無料接種が実施されます。

居住する市区町村の医療機関などで無料の抗体検査を受け、抗体が十分でなかった場合に、ワクチン接種が受けられます。

全教室にエアコン設置

公明党の長年の主張が実り、全国の公立小中学校などの全ての普通教室に、エアコンが設置されることになりました。今夏までに設置できるよう、公明党は自治体に働き掛けています。

一方、東京都や大阪府など、普通教室への設置率が高い自治体では、災害時には避難所にもなる体育館などへの設置を進めます。

未婚のひとり親支援

経済的に厳しい傾向にある未婚のひとり親世帯への支援策が、公明党の粘り強い主張で2019年度税制改正に盛り込まれました。

20年の給与収入が約204万円以下であれば、21年度から、配偶者と死別・離婚したひとり親と同様に住民税が非課税となります。なお、19年度は臨時の予算措置として、年1万7500円を児童扶養手当に上乗せして支給します。

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