厚生労働省の「毎月勤労統計」が不適切な方法で処理されていた問題について公明党は、同統計に基づいて給付額が算定される雇用・労災保険などで延べ2015万人への追加給付が必要になったことも踏まえ、第三者機関による厳正な調査を政府に求めてきました。これを受けて厚労省は17日、この問題を詳しく調査・検証するため、弁護士や統計の専門家など第三者で構成する「特別監察委員会」を立ち上げ、省内で初会合を開きました。

厚労省はこれまで、省幹部も含めた常設の監察チームで対応してきましたが、調査の中立性や客観性を明確にするため計6人の外部委員で構成する第三者委員会として特別監察委を設置。初会合で根本匠厚労相は、早急な原因究明と再発防止策の策定を委員に要請しました。

公明党は11日、斉藤鉄夫幹事長が記者会見し、原因究明に向けて「第三者機関を設置して厳しい目で、しっかりとした調査を行い、二度と起きないようにすべきだ」と主張するなど、第三者機関での徹底調査を繰り返し政府に求めていました。　

なお、追加給付には、事務費なども含めて795億円の費用を要することから、政府は18日の閣議で2019年度予算案の修正を決定しました。

これについて公明党の山口那津男代表は同日午前、国会内で記者団に対し、「極めて遺憾だ。なぜ、こうした事態が起こったのか。国会で議論を深めて原因を突き止め、二度と起きないよう議論を徹底して行う必要がある。事実が解明された上で、厚労省には、しかるべき責任が問われるべきだ」と厳しく指摘しました。