松野官房長官（中央右）に提言を申し入れた竹内政調会長（左隣）ら＝8日　首相官邸

公明党の竹内譲政務調査会長は8日、首相官邸で松野博一官房長官と会い、政府が今月中旬にも取りまとめる新たな経済対策の策定に向けた岸田文雄首相宛ての提言を手渡した。この中では、衆院選で公明党が公約として掲げた高校3年生まで1人10万円相当の支援を行う「未来応援給付」や、「新たなマイナポイント」、新「Go　Toキャンペーン」などを要請。松野官房長官は「多面的な提案だ。しっかり検討したい」と応じた。

提言では、四つの柱として①新型コロナウイルス感染症の拡大防止②「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底③未来を切り開く「新しい資本主義」の起動④国民の安全・安心の確保――を示した。

このうち、感染拡大の防止では、ワクチンの3回目接種の無料実施のほか、国産ワクチン、飲み薬を含む治療薬の開発・実用化に向けた財政支援を強力に進めるよう要請。地域の実情に応じて病床や宿泊施設を確保するなど医療提供体制の強化を提言した。

また、暮らしを守り抜く緊急支援策として、コロナ禍で多くの影響を受けた0歳から高校3年生まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」の実施を強調。経済的に困窮した学生への支援のほか、生活困窮者を支えるため、相談体制の強化や緊急小口資金など特例貸し付けの申請延長、住居確保給付金の再支給などを提唱した。生活困窮者の生活を守るための給付金支給も検討するよう求めた。

社会経済活動の再開では、新型コロナワクチンの普及で感染が収束したことを前提に、観光・飲食業などを支援する新「Go　Toキャンペーン」の実施を提起した。

新しい資本主義の起動では、中長期的な対策として、社会全体を効率化するデジタル化や脱炭素社会をめざすグリーン化などを新たな成長の柱に据えると明記。デジタル化を推進するため、その基盤となるマイナンバーカードの普及とともに、消費喚起への取り組みとして、1人一律3万円相当を付与する「新たなマイナポイント」の実施を掲げた。

グリーン化に関して、家庭用の太陽光パネルや蓄電池を導入する際の補助制度創設などを要望。環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度」導入も提唱した。

このほか中小企業支援策として、企業の経営転換を支援する「事業再構築補助金」などを大幅に拡充し、生産性向上や賃上げを強力に後押しすることを要請。賃上げに向けて、所得拡大促進税制の拡充など企業が賃上げしやすい環境を整備することを求めた。活力ある地方づくりへ、自治体向けの「地方創生臨時交付金」の増額も盛り込んだ。

国民の安全・安心の確保では、総合的な防災・減災へ、2021年度から始まった総事業費15兆円の「5か年加速化対策」を着実に実施し、完了時期を可能な限り前倒しするよう求めた。

自公幹事長が確認　速やかな合意めざす

自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長は8日、国会内で会談し、経済対策を速やかに策定していく方針を確認した。

その上で、自民党が訴えている生活困窮者支援や公明党が掲げる「未来応援給付」などを巡り協議。具体的な制度設計で早期に合意できるよう取り組む方針で一致した。

会談後、石井幹事長は記者団に対し、未来応援給付の支給方法に関して「10万円相当の支援として、現金のほか、クーポンやポイントも含めて検討すると申し上げてきた。その方向で協議したい」と述べた。