原油価格が高騰し、ガソリンや灯油などの燃料が値上がりしている。国民生活や経済への打撃を抑える手だてを急ぐべきだ。

経済産業省が4日発表したレギュラーガソリンの1日時点の店頭小売価格は、全国平均で1リットル当たり168円70銭だった。9週連続の値上がりで、2014年8月以来の高値だ。灯油もおよそ7年ぶりの高値水準にある。

影響は幅広い業種に及んでいる。運送業はもちろん、農業ではビニールハウスの暖房費がかさみ、漁業では漁船に使う燃料代が上昇、クリーニング業も燃料費の高騰に見舞われている。

国民生活への打撃も懸念される。灯油価格の上昇は暖房費の負担増に、ガソリン価格の上昇はマイカーの維持費の増加に直結する。石油を使ったプラスチック製品の中には、既に値上げの動きが出ている。

このまま原油高が続けば、さまざまな商品やサービスに影響が及び、家計負担が年3万円前後増えるとの民間試算もある。現状を深刻に受け止めねばならない。

原油高の背景には、世界経済が徐々に回復し、落ち込んだ原油の需要が急激に戻ってきていることがある。

しかし、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は4日の閣僚級会合で、日米などの石油消費国が求めていた大幅増産を見送った。新型コロナの感染動向次第で余剰になりかねないと判断したからだ。

政府は引き続き消費国と連携し、産油国に粘り強く増産を働き掛けてもらいたい。

同時に、国内対策も進める必要がある。

公明党は、8日に政府に提出した「新たな経済対策」の策定に向けた提言の中で▽農家・漁業者への燃料費補塡▽トラック業者における適正な価格転嫁と荷主への支援▽寒冷地の生活困窮者の灯油購入を支援する「福祉灯油」事業の後押し――などを柱とする原油高対策を求めている。

コロナ禍で傷んだ社会の立て直しに取り組まねばならない中にあって、原油高による負担増は可能な限り避けるべきだ。政府は提言の実現に努めてもらいたい。