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コラム「北斗七星」
国家百年の計を考えるのが政治の役割といわれる。なかんずく、次世代の人材育成は「国の責務」であるとの姿勢を貫いてきた公明党が発表した先の衆院選での重点政策(マニフェスト)。その柱の一つに、「子育て応援トータルプラン」の策定がある◆ここにはライフステージや子どもの年齢に応じて、例えば出産育児一時金(現行42万円)の50万円への増額をはじめ、産後ケアや家事・育児サービスなどへの支援拡充を盛り込んでいる◆手元に政策の裏付けともなるデータがある。「6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間」(1日当たり、国際比較、内閣府「令和2年版 男女共同参画白書」)によると、日本の夫婦合計の育児時間(4時間34分)が他の先進国と比較して長く、とりわけ日本女性の育児時間(3時間45分)が際立って長いことが浮き彫りに◆このほか、生後1歳未満の子どもを育てている夫婦のうち、15.1%は、夫婦どちらか、または両方に中程度以上のメンタルヘルスの不調リスクがあるという国の調査もある◆改めて女性の側にとって、より心から安心できる子育て環境の整備が求められるのではないか。それらを切れ目なく、かつ横断的に網羅する支援策の構築が不可欠だ。同時に、寛容で多様性のある社会づくりへの醸成も必要となろう。(照)