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2019年1月18日

帰還促進へ福祉拡充を

福島・川俣町議会から要望 
浜田復興副大臣

川俣町議会から要望を受ける浜田副大臣(中央右)=17日 復興庁

浜田昌良復興副大臣(公明党)は17日、復興庁で東京電力福島第1原発事故の影響で町民の一部が避難生活を余儀なくされている福島県川俣町の町議会(高橋道也議長)から、復興に関する要望を受けた。公明党の菅野意美子町議も参加した。

高橋議長らは、同町の山木屋地区に出されていた避難指示が2017年3月に解除された後も、約1252人にいた住民のうち、およそ330人ほどしか帰還できず、その多くが単身高齢者で占められている現状を指摘。帰還を促し、安心して暮らせる町の再生に向け、「(帰還住民に対する)医療・福祉サービスのさらなる拡充が重要」と訴えた。

浜田副大臣は「関係省庁と連携し、一つ一つの課題にきめ細かく対応していきたい」と応じた。

また、高橋議長らは、21年3月までの復興創生期間後も復興庁の機能を存続させることや自治体に対する人的支援の継続を要請。牧草生産については、高線量の落ち葉などの混入がないよう安全対策強化を求めた。

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