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2019年1月18日

勤労統計問題 第三者の特別監察委

厚労省 公明の主張受け立ち上げ

厚生労働省は17日、勤労統計問題を詳しく調査・検証するため、弁護士や統計の専門家など第三者で構成する「特別監察委員会」を立ち上げ、省内で初会合を開いた。同委員会は、第三者機関による厳正な調査を求めてきた公明党の主張を受け、設置された。

厚労省はこれまで、省幹部も含めた常設の監察チームで対応してきたが、調査の中立性や客観性を明確にするため、外部有識者だけで構成する第三者委員会として特別監察委を設置した。弁護士や公認会計士など計6人の委員で構成し、委員長には公的統計を所管する総務省統計委員会の前委員長である樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長が就いた。

会合の冒頭、根本匠厚労相は、同問題について「政策立案の礎となる政府統計の信頼を毀損する、極めて重大な事案だ」と述べ、早急な原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した。

公明党は、斉藤鉄夫幹事長が11日の記者会見で、原因究明に向けて「第三者機関を設置して厳しい目で、しっかりとした調査を行い、二度と起きないようにすべきだ」と主張するなど、第三者機関での徹底調査を繰り返し政府に求めていた。

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