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2019年1月18日

勤労統計問題 救済措置 速やかに

懇切丁寧な相談体制も 
原因究明し再発防止策を 
基幹統計を総点検、説明責任果たせ 
山口代表、政府に対応求める

中央幹事会であいさつする山口代表=17日 党本部

「毎月勤労統計」が不適切な方法で処理されていた問題を巡り、17日、厚生労働省は原因究明や再発防止策の策定に向け、外部識者ら第三者による「特別監察委員会」を設置した。また、衆参両院の厚労委員会は、それぞれ理事懇談会を開き、通常国会召集前に閉会中審査を行うことを決めた。公明党は、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、雇用・労災保険などの追加給付に必要な費用を増額する2019年度予算案の修正を了承。席上、山口那津男代表は「極めて由々しき問題」と政府の対応を批判し、大要次のような見解を述べた。

一、毎月勤労統計を巡る政府の不適切な対応は、極めて由々しき問題だ。15日に開かれた政府・与党連絡会議の席上、二つの問題を指摘した。一つは、勤労統計は56ある重要な基幹統計の一つということだ。経済分析などに使われるものであり、不適切な取り扱いが長年続いていたことから、ほかの基幹統計の扱いや、信用性に疑問符が付いている。そこで、政府に対し、ほかの基幹統計も総点検すべきだと指摘した。その結果をなるべく早く報告させたい。

一、もう一つは、この問題で影響を被る人は2000万人近くになり、雇用保険、労災保険、船員保険など、さまざまな給付措置で影響を受けている。このうち、政府は過少給付になった人を救済する方針だ。政府は速やかに救済措置が取られるよう努力し、体制を整えることが大事だ。

一、その上で政府に対し、なぜこのような問題が起きたのか原因究明し、二度と起こらないよう再発防止策を確立すべきだと強調した。こうした点を政府に徹底して対応させたい。相談体制もきちんとつくるよう訴えた。再給付の方法も十分に整え、懇切に相談に応じる体制を取るべきだ。

一、結果的に財政、予算にも影響が出ている。(過少給付の救済のため2019年度予算案の)一般会計で約6.5億円、特別会計で約800億円を修正することは前代未聞の事態だ。(誤った手法で調査していた)長い間の経過については、まだ事実関係が定かではない部分も多い。政府は、しっかり突き止めて、(国会の)閉会中審査も行い国民に説明責任を尽くす姿勢が重要だ。(公明党としても)閉会中審査も含めて、しっかり議論していきたい。

勤労統計問題とは

▼毎月勤労統計のうち「500人以上規模の事業所」については、全数調査を行うべきなのに、東京都分では2004年以降、抽出調査にしていた。さらに、その結果を復元せずに全数調査の結果として扱っていたことから、統計上の賃金額が低めになっていた

▼毎月勤労統計での賃金額から給付額や給付率を算定する雇用保険や労災保険、船員保険において、給付額が少なくなっていた。事業主向けの雇用調整助成金の額も少なくなっていた

▼政府は、04年にさかのぼって追加給付を行う。対象は、保険給付で延べ約2015万人、助成金で延べ約30万件。追加給付費など関連費用は総額約795億円。うち事務費は約195億円

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