衆院選で立憲民主党と共産党など野党は、213の選挙区で候補者を一本化し「政権交代」を訴えたものの、野党統一候補が当選したのは59選挙区で3割にも満たず、野党共闘は不発に終わった。

マスコミ各紙も1、2日付で「『野党共闘』の効果は限定的だった」（朝日）、「政権批判票を取り込む受け皿としての効果をあげるには至らなかった」（日経）などとこぞって指摘した。

その要因について各紙は、立憲が安全保障政策などで隔たりのある共産と連携し、「どのような政権を目指すのか。それが不明確だったのが敗北の要因」（読売）などとの見解を示した。

各紙の論評では、立憲が政権を担うことになれば「限定的な閣外からの協力」を得ることで共産と合意した点が、敗北につながったとの見方も。「協力関係を明確化し、踏み込んだことが裏目に出た」（朝日）、「共産を警戒した無党派層や、従来の支持者の離反を招いた」（読売）などと分析した。

議席減となった共産は「責任はない」（志位和夫委員長）と開き直り、今後も野党共闘を継続する方針だが、立憲内からは共闘の見直しを求める声が噴出。各紙は「参院選を控え、立憲、共産の共闘路線は強まる『逆風』を受けて岐路に立たされている」（毎日）などと指摘した。