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ズバリ聞きます!
携帯のSIMロック禁止
答える人=党青年委員長(参院議員)矢倉克夫さん
スマートフォンなどの端末が、購入した携帯会社の通信回線でしか使えない「SIMロック」について、総務省は10月から原則禁止にしました。利用者は携帯会社の乗り換えが容易になり、料金引き下げなども期待されます。公明党青年委員長の矢倉克夫参院議員に聞きました。
■Q 利用者のメリットは?
■A 他社へ乗り換えしやすく料金プラン選択肢広がる
アスカ SIMロック禁止による利用者のメリットは?
矢倉 10月以降に購入した端末について、購入した会社とは別の通信回線への乗り換えがしやすくなります。
端末の中には、通信・通話に必要な契約者情報が記録されたSIMカードが入っています。このカードの情報を基に、これまでは、A社で購入した端末はA社が提供する回線でしか使えませんでした。これを「SIMロック」と言い、原則禁止にすることで、他社のSIMカードも利用できるようになりました。
アスカ 携帯会社を選ぶ自由度が広がりますね。
矢倉 そうです。ライフスタイルの変化に応じ、端末購入時の携帯会社とは違う、自分に合った他社の料金プランやサービスを選択しやすくなります。
各社がSIMロックをしていたのは、利用者が分割払いで購入した端末の代金を最後まで払わず持ち逃げするなどの不正行為を防ぐためだとしています。一方、利用者からすると、手間がかかる手続きがあるため、乗り換えの妨げになっていました。
■Q 料金への影響は?
■A 引き下げに期待。各社の競争促されサービス向上
アスカ 料金への影響は?
矢倉 乗り換えのハードルが下がることで各社の顧客獲得競争が促され、料金の引き下げやサービスの向上も期待できます。
アスカ 解約金も乗り換えの妨げになっています。
矢倉 2年や4年といった契約期間の途中に解約すると発生する違約金についても、撤廃の動きが出ています。例えば大手3社では、NTTドコモが今年10月に撤廃。ソフトバンクは来年2月に、KDDI(au)は来年3月末までに実施する予定です。各社が足並みをそろえ、利用者負担の軽減に乗り出した形です。
アスカ 料金引き下げも行われました。
矢倉 各社は今春から割安な新料金プランを提供しています。この結果、国民全体で見た負担軽減額が5月末時点で年間4300億円に上っていると総務省は試算しています。また、同省の調査結果によると、3月時点で東京の携帯料金が仏パリや米ニューヨークよりも安くなっています。SIMロック禁止などは、料金引き下げをさらに後押しします。
■Q 公明党の取り組みは?
■A 党青年委が一貫して推進。昨年、政府へ緊急提言も
アスカ 公明党の取り組みは?
矢倉 携帯電話の利便性向上や料金引き下げは、公明党の代表的な青年実績です。青年党員らとの署名活動や政策アンケート「ボイス・アクション」などを通じて若者の声に積極的に耳を傾け、政策に反映してきました。
SIMロックの原則禁止は、公明党が昨年10月に行った政府への緊急提言に盛り込んでいたものです。解約金の問題も、2015年12月に政府に要請し、19年施行の改正電気通信事業法で中途解約による違約金の上限が引き下げられました。この流れの中で今回の撤廃に至りました。
アスカ やはり、携帯電話といえば公明党ですね。
矢倉 携帯会社を変えても電話番号が変わらない番号ポータビリティー制度は、06年10月に実現し、今では当たり前となっています。これも03年に1012万人の署名を集め、実現に導いたのは公明党です。
今や携帯電話は生きていくために必要な生活インフラです。これからも、利用者目線に立って、利便性の向上に取り組みます。