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2021年11月8日

抗体カクテル 初のコロナ予防薬に

対象は無症状や濃厚接触者 
厚労省が特例承認

厚生労働省は5日、軽症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」に使う治療薬「ロナプリーブ」の発症予防目的での使用について、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき薬事承認した。コロナ発症を抑える薬の承認は初めて。

発症予防目的で投与できるのは、①コロナ患者の同居家族など常時生活を共にする濃厚接触者や無症状感染者②コロナの重症化リスクがある③ワクチンの接種歴がないか、効果が不十分と考えられる――の3条件を全て満たした場合に限定する。

日本感染症学会によると、高齢者施設や医療機関でクラスター(感染者集団)が発生したケースなどでも投与が想定される。

注射器での投与が可能

従来の点滴投与に加えて注射器による皮下投与も認められた。使用機会が広がり、利便性が高まることが期待される。治療目的の場合は引き続き点滴での投与を優先する。

中外製薬によると、濃厚接触者を対象としたロナプリーブの海外での臨床試験(治験)では、発症リスクを81%低減させる効果が確認された。

ロナプリーブは7月に特例承認され、厚労省によると、これまでに国内で3万6000人に投与された。

当初は入院患者のみが対象だったが、公明党の訴えを受け、8月下旬から順次、外来や往診でも使用できるようになった。

透析患者ら守る朗報

党ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム事務局長 秋野公造 参院議員

発症予防目的でのロナプリーブの投与が了承された“重症化リスクがあり、免疫力の低下でワクチンの効果が出ない人”として、真っ先に挙げられるのは人工透析を受けている患者だ。新型コロナウイルスに感染した透析患者の致死率は約3割とされ、早期の投与が欠かせない。

そのため公明党と日本腎代替療法医療専門職推進協会など4団体は9月2日、山本博司厚生労働副大臣(公明党)に対し、透析患者への早期かつ確実な投与を推奨するよう要望した。

今回の特例承認は、症状が無く濃厚接触などの感染が疑われる状況でも早期かつ確実に投与を推奨するとの要望に沿うものであり、透析患者らの命を守ることにつながる朗報だ。

今後も抗体カクテル療法を、対象となる人に、より迅速に実施できるよう力を尽くしていきたい。

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