高等教育無償化の支援内容

2020年4月から、所得が低い世帯の学生を対象にした、大学など高等教育の無償化がスタート。「家庭の経済状況にかかわらず、希望すれば進学できるように」と奨学金拡充などを粘り強く進めてきた公明党の長年の取り組みが、大きく実を結びます。昨年末、政府は制度の具体像など法整備に向けた方針を固めました。高等教育無償化のポイントを紹介します。

高等教育無償化は、公明党の強力なリードで17年度に創設された「給付型奨学金」と、公明党がこれまで粘り強く進めてきた「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅に拡充する形で行われます。

学業に専念するための生活費の支援となる給付型奨学金は、住民税非課税世帯で自宅外から私立大学に通う場合、年約91万円を支給。授業料減免は、住民税非課税世帯の場合、国公立大学は、国立の標準額（授業料＝年約54万円、入学金＝約28万円）まで免除し、私立大学は授業料を年約70万円、入学金を私立の平均額（約26万円）まで減免します。

支援の崖や谷間が生じないよう、給付型奨学金や授業料減免の額は、世帯収入によって段階的に差がつけられます。例えば、両親と本人、中学生の4人家族の場合、年収約270万～約300万円未満の世帯は住民税非課税世帯の3分の2、年収約300万～約380万円未満の世帯は同3分の1の額になります。

制度設計には公明党の主張が随所に反映。無償化の対象者は、20年度の入学者に加え、在学生も含まれることになりました。また、無償化対象者の選考では、高校在学時の成績だけで判断せず、面談など本人の学習意欲を確認して採用が決まるようになります。

さらに、在学中に家計が急変した場合、急変後の所得の見込みに基づき要件を満たすと判断されれば、速やかに支援を開始する方針も明確に示されました。