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事業者守る施策 切れ目なく
緊急事態宣言の全面解除から1カ月余。公明党は、長期化するコロナ禍で大きな打撃を受けた事業者を守るため、支援策が切れ目なく実施されるよう一貫して取り組んできた。公明党の訴えで延長・拡充された事業者向けの支援金や補助金制度を紹介する。
月次支援金
■売上半減の企業に給付
■10月分を受付、最大20万円
経済産業省は、飲食店の時短営業や外出自粛などの影響を受け、売り上げが大幅に減った中小企業や個人事業主に給付する「月次支援金」について、10月分の申請を11月1日から受け付けている。
支給額は中小企業で最大20万円、個人で同10万円。緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置の解除後も、知事の要請を受けて時短営業を行う地域の飲食店と取引があるか、外出自粛で打撃を受ける全国の事業者が対象となる。10月の売り上げが昨年か一昨年の10月と比べ半分以上減っていることが要件。
同支援金は、今年4月以降の「緊急事態」や「まん延防止」に伴う影響緩和策として、4月分から実施。経産省によると、11月1日時点で約206万件の申請を受け付け、約183万件が給付済みという。9月30日の全面解除後も、基本的対処方針に基づいて時短要請が1カ月程度続くことを考慮し、同支援金の対象期間が10月まで延長された。
対象期間の延長について公明党は、9月29日に開かれた党新型コロナウイルス感染症対策本部の席上、政府に対し、「同じ条件や制度で今後もやってもらいたい」と要請していた
事業再構築補助金
■業態転換を後押し
■第4回申請 11月中旬から
ポストコロナを見据えた中小企業の業態転換や新分野への展開を後押しする「事業再構築補助金」について、経産省は第4回公募分の申請受け付けを11月中旬に開始する。
前回公募分から制度が大きく拡充され、最低賃金引き上げの影響を受ける事業者向けに、従業員数に応じて最大1500万円を補助する「最低賃金枠」を設定。従業員の1割以上を最低賃金プラス30円以内で雇用する中小企業を対象に、補助率を4分の3に引き上げている。
同補助金は、中小企業の業態転換を目的とした建物の改修や設備購入、広告宣伝などについて、1億円を上限に費用の3分の2を支援するもの。2020年4月以降の連続する6カ月のうち、任意3カ月の合計売上高がコロナ前（19年または20年1～3月）の同3カ月と比べ10％以上減っていることなどが主な要件。
これまでに第1回公募で8016件、第2回公募で9336件が採択されている。同補助金に関して公明党は、より多くの事業者が利用できるよう申請要件の緩和に取り組んできたほか、原油や木材の価格高騰を踏まえた弾力的な運用を政府に求めてきた。
