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2018年4月8日

あなたの身近に公明党

「100万人訪問・調査」運動を展開
子育て、介護、中小企業、防災・減災で
全議員が現場の声聞く

公明党は現在、全議員が地域の最前線を歩き、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つをテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を積極的に展開しています。そこで、山口那津男代表と井上義久幹事長の調査の模様を紹介するとともに、各テーマのポイントと識者から寄せられた「期待の声」を掲載します。

「要望に応える制度に」 山口代表

君原さん宅を訪問し、介護サービスの利用状況などを聞く山口代表(右)=1日 松山市

「日常生活でお困りのことはありませんか」。山口那津男代表は1日、松山市内で君原道子さん(73)宅を訪問し、介護のアンケート用紙を片手に状況などを丁寧に聞き取りました。
君原さんは約3年前に右足を骨折し、自宅の玄関と風呂場に手すりを設置。要支援1の認定を受け、送迎付きのリハビリ施設に1月から週1回通っています。介護現場での外国人の活躍について、君原さんは「人手が足りないから賛成です」と。保険料については「年金生活だから、もう少し安ければ」と答えました。
山口代表は、「こうしてほしいという要望があればどうぞ気軽に。それに応えられるように、私たちも頑張りますから」と握手を交わしました。

「サービス向上へ全力」 井上幹事長

井上義久幹事長は3月31日、仙台市内に暮らす田近昭二さん(73)、喜美子さん(66)夫妻宅を訪れ、「介護アンケート」を行いました。
昭二さんは、4年前に脳梗塞を発症、要介護1の認定を受けています。昭二さんは、懸命なリハビリで一人で歩けるようになった状況を話しながら、「介護サービスの質の向上や特養ホームの増設を求めます」とアンケートに答えました。
また、喜美子さんは、「子どもたちは県外なので、すぐに頼れないのが不安です」と語りました。
井上幹事長は、「皆さんの声を受け止め、よりよい介護サービスが提供できる仕組みづくりに全力で取り組みます」と応じました。
今回の運動は、人口減少や少子高齢化など社会の変化を見据え、四つの重要な政策テーマについて、議員が「現場の声」を直接聞くのが狙いです。
調査期間は6月までの3カ月間。取りまとめた結果は、党全体だけでなく、都道府県や市町村単位での政策立案などに生かす予定です。また、ツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)も活用しつつ、運動を効果的に発信します。
身近に公明党がいることを示すことで、「大衆とともに」との立党精神を体現していきます。

4テーマのポイント

子育て
日本は人口減少時代を迎え、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も低水準が続いています。社会の構造が大きく変化する中、国の活力を維持していくには強力な少子化対策が欠かせません。
ところが、認可保育所などに入れない待機児童は約2万6000人に上っています。また、夫婦が理想の子ども数を持たない理由に、子育てや教育にお金がかかることを挙げた人が最多(国立社会保障・人口問題研究所調査)を占めており、保育の受け皿確保や教育費負担の軽減は急務です。
アンケートでは、子育てと仕事を両立させる上で困っていることや、経済的な負担で特に重いと感じていることなどについて、主に子育て世帯の声を聞いていきます。

介護
2025年には団塊の世代が全員75歳を超えるため、医療や介護などの需要が急増するとみられ、とりわけ、認知症を持つ高齢者への対応は大きな課題になっています。
しかし、介護が必要な状況になっても、介護認定などについて、どこに相談すべきか戸惑う人は少なくありません。認知症への対応でも、自分の親などにどのような症状が出たら認知症を疑えばいいか迷う人もいます。
アンケートでは、介護施設や事業者といった介護従事者に加え、サービスを利用する人やその家族、まだ利用していない人の声にも耳を傾けていきます。その上で、介護に対する将来の不安や希望する介護サービスの内容、介護保険制度に対する意見など幅広く調査します。

中小企業
国内企業数の99.7%を占め、全労働者の約7割が働く中小企業は、地域経済を支えている“屋台骨”です。
多くの中小企業は今、経営者の高齢化と後継者不足に直面しており、事業承継の対応は待ったなしです。このほか、人手不足や資金繰り、生産性向上への設備投資、業務改善に向けた取り組みなど、さまざまな課題を抱えている経営者も少なくありません。
アンケートでは、主な中小企業支援策を過去に利用したことがあるかや、事業承継における課題、利用したい支援策などについて、経営者の生の声を聞きます。
併せて、公明党が作成した「中小企業応援ブック」を活用し、支援制度への理解と周知を進めていきます。

防災・減災
近年、大規模な自然災害や異常気象が頻発し、各地で甚大な被害が出ています。
こうした災害から国民の命や財産を守るには、安全・安心の国土の形成に向け、地域の特性に合った防災・減災対策を強化していく必要があります。
また、高度経済成長期に整備された橋や道路、上下水道など多くのインフラ(社会資本)が、耐用年数を迎えつつあります。莫大な費用を必要とするインフラの維持管理、老朽化対策をどのように進めていくのかも大きな課題です。
アンケートでは、自然災害への備えを強化するため、地域の危険箇所や行政に求めたい対策などを聞いていきます。

期待します

民主主義の原点といえる活動

東北大学准教授 河村和徳氏
政治家が地域に入って“一人”の声を聞き、行政に働き掛けて、その声を実現する。そして、結果を評価し新たな取り組みにつなげていく――。こうしたサイクルは民主主義の原点であり、今回の訪問・調査運動は、まさにそれに当たる活動だと高く評価しています。
国民にとって、政治に「声が届いた」という体験は、政治への信頼を生むだけでなく、民主主義を正しく理解する契機ともなります。その意味で、今回の運動は、国民の不安を煽り、支持を集めるポピュリズム(大衆迎合主義)の対極にあると言えるでしょう。
また、公明党が他党と違うのは、たとえ地方の小さな声でも、重要であれば党全体で議論され、全国の課題を克服するための政策になる点です。アンケートを通じて、細かなニーズをつかむ意義は大きい。運動の成果に期待しています。

ニーズ把握し政策実現を

社会起業家 駒崎弘樹氏
あるべき論やイデオロギーに基づく政策議論が多い中、現場の声を直接聞くという姿勢は政治の原点です。今回の運動を通し、現場のニーズを的確に把握してほしい。
私自身、子育て支援に携わる中で驚いた経験があります。行政と「医療的ケア児」の問題を話し合っていた際、担当者が「現場を見た経験がない」というのです。これでは支援策が現場と遊離してしまいかねません。
一方、公明党議員のフットワークは非常に軽い。地域ごとの課題も大きく異なる中、子育てと仕事の両立や貧困、病など声なき声を拾い上げ、ネットワークを生かした政策実現に期待します。
ぜひ、調査結果は広く公開してもらえると、NPO関係者や研究者も活用できます。介護の分野で先行する「地域包括ケア」のような充実した支援を、子育ての分野でも実現してほしいです。

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