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2019年1月16日

社会保障 全世代で充実

防災・減災へ対策強化 
2次補正、予算 早期成立に総力 
政府・与党が方針確認

通常国会の取り組みなどについて議論した政府・与党連絡会議=15日 首相官邸

政府と自民、公明の与党両党は15日昼、首相官邸で連絡会議を開き、今月中にも召集される通常国会で2018年度第2次補正予算案、19年度予算案とその関連法案の早期成立を期すとともに、10月から全面実施される幼児教育無償化をはじめ、「全世代型社会保障」への改革を着実に推進する方針を確認した。厚生労働省が毎月勤労統計を誤った手法で調査していた問題に対し、公明党の山口那津男代表は「国の基幹統計の信頼を損なう事態が生じたことは誠に遺憾だ。厚生労働省のみならず政府全体としての責任を猛省すべきだ」と述べ、政府に万全な対応を期すよう求めた。

連絡会議の冒頭、安倍晋三首相は、今年の抱負として「社会保障制度を現役世代からお年寄りまで全ての世代が安心できる制度へと改革していく『全世代型社会保障元年』としたい」と強調。

山口代表は「政府・与党が国民の願いを的確につかみながら、日本の政治をさらに前へ進めていきたい」と語った。

通常国会に関して山口代表は、まずは被災地の復旧・復興支援や、防災・減災対策を強化するための18年度第2次補正予算案の早期成立を期すと力説。さらに、19年度予算案とその関連法案も速やかに成立させ、「経済の好循環をさらに確実なものにしたい」との認識を示した。

その上で、重要政治課題として、幼児教育無償化など教育費負担の軽減や、消費税の軽減税率実施に関する支援策の徹底、全世代型社会保障の構築、防災・減災・復興を政治の主流に押し上げることなどを挙げ、政府・与党で協力して推進する必要性を指摘。10月の消費税率引き上げについて、政府に対し、「需要の平準化策を行い、景気・経済に影響を及ぼさないよう万全の施策を実行してもらいたい」と求めた。

厚労省による勤労統計問題で山口代表は、「雇用保険や労災保険の給付をはじめ国民に不利益が生じることがないよう必要な対応に万全を期すとともに、原因の究明、再発防止策に早急に取り組んでもらいたい」と強調。各種保険の追加給付に関する説明や相談に丁寧に当たるよう求めた。

また、他の基幹統計についても「取り扱いが適切に行われているのか総点検し、結果を報告してもらいたい」と述べた。

これに関して、安倍首相は「国民に不利益が生ずることがないよう万全を期して必要な対策を講じていく」と力説。菅義偉官房長官は「調査を徹底して原因究明、再発防止に取り組みたい。重要な基幹統計を全て点検するよう指示した」と説明した。

一方、安倍首相は21日から24日の日程でロシア、スイス・ダボスを訪問すると表明。ロシアのプーチン大統領と会談に臨み、日ロ平和条約の締結交渉を進展させていく考えを示した。

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