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朝ご飯 児童に無料で
住民らボランティアで運営 食材は企業の無償提供
広島県 モデル事業
広島県は昨年11月から、同県廿日市市の阿品台東小学校の敷地内で、希望する児童に朝食を無料で提供するモデル事業を始めた。公明党の田川じゅいち、くりはら俊二、くさか美香、下西ゆきお、石津まさひろの各県議(いずれも県議選予定候補)と地元市議はこのほど、同校を訪れ、食卓を囲む子どもたちの様子を見守った。
阿品台東小学校内で子どもたちが朝食を食べる様子を見守る公明議員ら
「おいしい! みんなで朝ご飯を食べられるから楽しいよ」。午前7時過ぎ、阿品台東小学校内にある児童館には、ランドセルを背負った児童が次々と集まってきた。
シリアルやスープ、野菜ジュースなどが並ぶ机の前に座ると、「いただきます」の掛け声とともに、子どもたちは笑顔で頬張っていた。
この試みは毎週水曜日の始業前の時間帯に開かれ、事前に申し込んだ児童が利用できる仕組み。この日は45人が参加した。食材は、事業に賛同する県内外の食品関連11社が保存食を中心に無償で提供している。
朝食の準備や配膳などの運営は、下校見守りや学習支援をしている地域住民でつくる「学校支援地域本部地域教育協議会」が担う。学校の教職員ではなく、住民ボランティアが中心となることで、息の長い取り組みをめざす。
同会の関口禮伸会長は「地域の宝である子どもたちに朝食の大切さを感じてもらえるよう、活動を続けていきたい」と話した。
同校で実施されている県の「朝ごはん推進モデル事業」は、朝食をしっかり食べる生活習慣を身に付けて学力向上につなげるのが狙いだ。県子供未来戦略担当の内藤和弘課長によると、「都道府県主導の取り組みとしては全国初」という。県は2018年度、関連事業費として約4000万円を計上。同校では、県の補助金で冷蔵庫や保管庫、給湯器などを整備した。
モデル事業を始めた背景には、県内の小学6年生の朝食欠食率が毎年増加していることがある。県の調査では、13年度の3%から18年度は5%に増えている。また、文部科学省の18年度の全国学力・学習状況調査では、毎日朝食を食べる子どもの平均正答率が高い傾向にある。
県は今後、同様の取り組みを別の小学校でも始める方針。企業や農家から食料品を募る「フードバンク」の設置も検討している。
公明議員が一貫して推進
公明党県議団はこれまで、子どもの貧困問題への施策を充実させるため、くりはら、くさか両県議が中心となって、勉強会や先進事例の視察などを精力的に実施。その上で、県議会定例会や予算要望などで政策提言を行うなど、一貫して推進してきた。
同校での視察を終えた公明議員は「ボランティアや食材を無償提供してくれる企業の確保などの課題もあるが、県内全体に広げていく必要性があると感じた。子どもの未来を応援するために、今後も全力を挙げていく」と語った。









