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2019年1月16日

【主張】介護人材の確保 処遇改善、業務効率化 共に必要

高齢社会の支え手である介護人材が働き続けられる環境をさらに整備していきたい。

2019年度予算案に、介護職員の処遇改善策が盛り込まれた。経験・技能のある勤続10年以上の介護福祉士について、賃金を月額8万円上げるか、役職者を除く全産業平均水準の年収440万円並みにできるよう支援する。公明党の主張が反映されたもので、今年10月から実施される。

介護業界の人手不足は深刻だ。有効求人倍率は近年3倍を上回る状態が続く。背景には、介護職員の賃金水準が全産業の平均よりも低く、平均勤続年数も他の産業に比べて35歳以上で下回っている現状がある。

長く勤めれば収入が増える仕組みを明確に示すことは、将来の暮らしに不安を抱く若手介護職員の意欲を高め、職場への定着につながることが期待できる。

事業所の裁量で処遇改善の対象を拡大できる点にも注目したい。

具体的には、看護師や介護支援専門員(ケアマネジャー)、障がい者福祉分野の職員などを想定している。小規模な事業所ほど、さまざまな職種の職員が助け合いながら業務に当たっているケースが少なくないだけに、現場の実情を踏まえた取り組みと言えよう。

「勤続」の考え方も、必ずしも同一事業所での勤務期間にこだわらない。複数の職場を経験してスキルを磨いてきた介護職員がしっかりと評価されることが重要だ。

処遇改善と同時に欠かせないのが業務の効率化である。

19年度予算案には、事務作業の効率化に欠かせないICT(情報通信技術)導入を積極的に進めている事業所を支援し、取り組みの好事例を広く周知するための事業が盛り込まれている。

また、介護福祉士などの専門職が清掃まで行っている事業所があることから、こうした業務を担う人員の補充に関する事業も実施する。役割分担することで介護職員の負担を減らしていきたい。

高齢化の進展に伴って介護サービスの需要が高まる中、25年度末までに新たに55万人の介護人材が必要とされる。超高齢社会への備えを一層強化すべきである。

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