自治体マイナポイント事業は、地域振興などの目的で自治体が、キャッシュレス決済のサービスに使えるポイントを住民に付与する仕組みだ。受け取るためには、マイナカードを使った利用登録が前提となる。

ポイントの付与方法や金額は自治体に委ねられ、買い物額に応じた還元や、定額の給付、イベント参加の特典での付与など多岐にわたる。総務省の担当者は「カードの本人確認機能を活用したオンライン申請のため、対象者の選定が素早くでき、事務負担も少ない。正確で迅速な給付ができる」と利点を説明する。同省はシステム構築の関連経費を財政支援し、ポイント分は自治体が負担する。

同ポイント事業を通し、地域経済の活性化をめざすのは宮崎県都城市だ。7000円分のポイント給付を、市内の飲食店、小売店を含む約400店舗で利用できる電子地域通貨として7月から始めた。市民約4万3000人が既に申請・活用し、小売店事業者からは「ポイント利用が多く、事業が始まって良かった」との声が上がる。

同市は、市職員がマイナカード申請の出張支援も行っている。カード交付率は10月1日時点で65.3％と、全国平均（38.4％）を大きくリード、「ポイントでさらにカード取得する人が増え、弾みがついている」（市デジタル統括課）。

長野県立科町も消費喚起を目的に同ポイント事業の申請受け付けを今月から行っている。12月には町内約70店舗で買い物などをすると、購入金額の最大30％分を還元する。1回の利用で最大3000円分、合計1万円分まで受け取りが可能だ。

地元の課題対応も

主な給付事業の例

地域の課題対応に生かす自治体もある。秋田県大仙市は、市民の健康づくり促進へ、活動量計を装着してもらい、一定歩数を達成した人らに抽選で4000円分のポイントを給付している。

宮崎県延岡市は、公共交通の利用促進を図るため、市内路線バスなどに利用できる電子地域通貨として3000円分のポイントを給付する。

公明、全国展開推進

公明党は8月、22年度予算の概算要求に関する総務省への要望で、自治体マイナポイントの拡充を主張。衆院選政策集でも、同事業の全国展開を訴えている。

公明主張の「3万円付与」は素晴らしい提案、実現望む

森・濱田松本法律事務所　増島雅和弁護士

私は総務省の「マイナポイント活用官民連携タスクフォース」の一員として、制度の検討に携わってきた。マイナポイントは、マイナカードの普及だけでなく、社会のデジタル化加速へ多くの利点を備えた重要な施策だ。

消費喚起策としての現金給付は、貯蓄に回る場合が多いが、ポイント給付はデジタルマネーとして決済事業者のアカウントにひも付けされるため、そのほとんどが消費に回り、高い経済効果が期待できる。キャッシュレス決済に苦手意識のある高齢者やこれから社会に出る未成年者に、その便利さを実際に体験してもらう機会としても重要だ。

自治体マイナポイントは、子育て・高齢者支援など地域の課題解決へ応用することができ、地方創生の有効な施策になる。自治体の創意工夫でさまざまなプロジェクトを提案することができる仕組みになっている。各自治体が知恵を絞って効果的なプロジェクトを考えてもらえるとよい。

課題は、カードの取得やスマートフォンの操作方法が分からない人へのサポートだ。地域金融機関など地域活性化に一緒に取り組んでもらえる民間事業者を巻き込んで支援の輪を広げていきたい。

公明党は今回の衆院選で、カード取得者に1人一律3万円相当のポイントを付与する「新たなマイナポイント事業」の創設を訴えていた。カード普及への力強い追い風となる素晴らしい提案だ。実現へ頑張ってほしい。