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2021年11月5日

歳費2割削減を継続

コロナ禍踏まえ 公明から提案へ 
中央幹事会で方針確認

公明党は4日の中央幹事会で、コロナ禍で困難な状況にある国民に寄り添うため、前衆院議員の任期満了月である10月まで実施していた国会議員歳費の2割削減について、継続するよう各党に提案する方針を承認した。

北側一雄中央幹事会会長(副代表)は同日の記者会見で、2割削減を継続する意義について、「衆院選が終わり、衆院議員が新しくなったが、コロナ禍が続く中、事業で苦労されている方々がたくさんいることを考えれば、歳費2割削減は続けていくべきだと(中央幹事会で)合意した」と説明した。

2割削減の期間に関しては「コロナ禍が収束するまでは継続していく提案を各党にさせていただきたい」との考えを表明。そのための法案提出の時期では、「法改正は早い方がいい。削減期間をどの程度にするのかも含め、各党との交渉、特に自民党との協議を速やかに開始していきたい」と語った。

一方、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正については「野党と、しっかり協議をして、できるだけ早く国会に法案を提出していきたい」との見解を述べた。

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