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2021年11月3日

【主張】今冬の電力需給 燃料確保、節電などで逼迫回避を

経済産業省は今冬の電力需給について、「過去10年間で最も厳しい」との見通しを示した。10年に1度の厳しい寒さが予想されるため、企業や家庭で電力需要が急増する恐れがあるという。

しかし、需要の高まりに供給が追い付かず「ブラックアウト(大規模停電)」のような事態が起きれば、国民生活や経済活動に及ぼす影響は深刻だ。政府は逼迫回避に万全を期してもらいたい。

電力需給の調整役を担う「電力広域的運営推進機関」によると、電力供給の余力を示す予備率は東京電力管内の場合、来年2月に3.1%まで低下するとみられている。中部や関西など6地域でも3.9%まで低下する見通しで安定供給の目安である3%を、わずかに上回るだけだ。

予備率を大きく超える電力需要が起きるとブラックアウトを招く可能性もある。今年1月には西日本が強い寒波に見舞われ、関西では予備率が1%台にまで下がった。

この時は、電力会社が節電を呼び掛ける一方、火力発電の主力燃料である液化天然ガス(LNG)の追加調達で何とか乗り切った。これを教訓に、対応が綱渡りにならないよう備える必要がある。

まずはLNGの確保だ。

厳冬が続き電力逼迫が長期化する場合には、LNGの在庫を積み増すことも考えねばならない。

各社のLNG在庫が過去5年間で最高水準にあるとして、政府は燃料不足を回避できると説明しているが、油断はできない。現在、世界的な燃料需要の高まりでLNGの価格が高騰しており、この状況が深刻化すれば電力会社だけの対応で追加調達するには限界もある。政府が産出国に供給量の増加を働き掛ける努力も必要だろう。

国民への節電呼び掛けに加えて、電力不足が生じないよう中長期的な対策を行うことも重要だ。

公明党は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの主力電源化をはじめ、火力発電の高効率化、温室効果ガスを排出しないアンモニアを燃料とした火力発電技術の開発などを主張している。

こうした取り組みを、政府はしっかりと進めるべきである。

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