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【主張】連立政権合意 一層気を引き締め、政策遂行へ
自民党と公明党は1日、両党で過半数を大きく上回る293議席を獲得した衆院選の結果を受け、自公連立政権の継続を確認し、改めて連立政権合意を結んだ。安定した強い基盤を生かして掲げた政策を着実に実現し、国民の負託に応えていかねばならない。
政権合意は、連立政権の基本姿勢と重点的に取り組む課題を記したものだ。今回は、岸田文雄新総裁の誕生を受けて10月1日に両党が結んだ合意内容をほぼ踏襲している。
前文では「一層気を引き締めて、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない」と明記した。
注目したいのは「一層気を引き締めて」との一節が今回追加されたことだ。山口那津男代表は「衆院選の結果を受けた自公連立政権の心構えだ」と強調した。コロナ克服と日本再生を担う責任の重大さを肝に銘じ、国民の命と暮らしを守る政治をしっかりと進めたい。
10項目からなる政策目標では、コロナ対策や経済再生、子育て・教育、防災・減災などの重要課題を挙げた。
このうちコロナ対策では、安心の医療提供体制を再構築するとともに、ワクチン接種の着実な推進や国産治療薬の開発・実用化などを進める。
経済再生については、コロナ禍で大きな打撃を受けた事業者への支援や落ち込んだ消費の回復を急ぐ。中長期的には、社会全体を効率化する「デジタル化」や脱炭素社会をめざす「グリーン化」を新たな成長の柱に据える。
このほか、政治とカネの問題を巡って低下した国民の信頼を回復するため、当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正をめざす。既に公明案を基にした改正骨子案で自民党と合意しており、速やかに実現したい。
首相指名選挙を行う特別国会は10日に召集される予定で、第2次岸田内閣が発足する。まずは大型の経済対策を取りまとめ、その財源となる補正予算案を編成し、年内の成立をめざす。スピード感を持って政策を遂行すべきだ。
公明党は、持ち味である「小さな声を聴く力」と「議員ネットワークの力」を一段と発揮し、連立政権の取り組みをリードしていきたい。