「バイデン政権は全ての核弾頭やその運搬システムの増強を図り、核兵器のインフラへの巨額の投資を行っている」。そう指摘するのは、米国内の人口3万人以上の都市でつくる「全米市長会議」の決議だ◆同会議は8月31日、1月発効の核兵器禁止条約（核禁条約）を歓迎し、核廃絶に向けた即時行動を求める決議を採択。米政府に対して、条約への反対の撤回、核軍備の近代化計画の中止などを要求した。広島、長崎両市が主導する国際NGO「平和首長会議」の取り組みに沿うもので、核保有国における連帯の表明と言えよう◆核禁条約については、来年3月に第1回締約国会議が開催される予定だ。日本など条約未加盟国もオブザーバー（傍聴者）として同会議への参加を招請されるはずだが、日本政府は参加に慎重な姿勢を崩していない◆公明党は衆院選で、核禁条約の批准に向けた環境整備を進めることを公約に掲げた。核保有国と非保有国との間で日本が“橋渡し役”としての存在感を示すには、オブザーバー参加することが重要と考えている◆溝が深まる両者を橋渡しするのであれば、どちらとも対話を重ねていく必要がある。双方から信頼される存在でなければならないからだ。核兵器のない世界へ、唯一の戦争被爆国・日本の役割を果たしていきたい。（中）