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2019年1月14日

19年度予算案など公明の主張が反映(5)

中小企業

個人事業主の事業承継税制拡充

事業承継
個人の税負担はゼロへ

2019年度の税制改正大綱では、高齢化や後継者不足に悩む個人事業主の円滑な事業承継を支援するため、相続時の税負担をゼロにする措置を講じます。

具体的には、事業に必要な土地(最大400平方メートル)のほか、建物(最大800平方メートル)や自動車などを対象に相続税・贈与税を全額猶予する制度を創設。19年から28年までの10年間の相続・贈与を対象とする時限措置で、後継者が事業を継続する限り納税は猶予されます。

さらに、19年度予算案と18年度第2次補正予算案では、事業承継促進の関連費として120億円を計上しました。中小企業の経営者がワンストップ(1カ所)で引き継ぎに関する相談ができる体制の強化や、専門家が依頼先に訪問し助言を行う“プッシュ型”支援などを拡充し、経営者の課題解決に迅速に対応していきます。

生産性向上
ものづくり補助金を拡充

中小企業の生産性向上や人手不足対策に向けた推進事業には、18年度第2次補正予算案で1100億円を確保しました。中小企業の生産性を高める設備投資や製品開発のほか、IT機器導入や販路開拓の取り組みにも補助を行うなど、支援策を強化します。

こうした中小企業の生産性向上の取り組みを切れ目なく支援するため、12年度から毎年度補正予算で講じられてきた「ものづくり補助金」を、今回、初めて19年度の当初予算案にも計上。1社当たりの補助上限を1000万円から2000万円に倍増します。

生産者と小売り業者が連携して商品情報を共有し、販売戦略に生かすプロジェクトなどを支援し、中小企業の体質強化と経営効率改善を後押ししていきます。

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