由布さん夫妻と3万円分の給付を喜び合う谷口市議（左端）

同事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及に取り組む総務省の自治体マイナポイントモデル事業の一つ。

昨年4月28日から今年11月30日までに生まれた赤ちゃんがいる世帯には、3万円分の自治体マイナポイントを付与。同ポイントの申請期間は12月31日まで。早い人にはあす31日以降、順次付与される。

一方、今年12月1日から来年4月1日までに赤ちゃんが生まれた世帯には、モデル事業の実施期間の関係でポイントを付与できないため、地方創生臨時交付金を活用した同額のギフト券を支給する方針。出生後に別途案内していく予定だ。

同ポイントの申請方法は、6月から配信を始めた宮崎市子育て情報アプリ「つぐみ」を活用した電子申請とし、その際に必要な保護者のマイナンバーカードがない世帯やキャッシュレス決済を利用しない世帯などにもギフト券を支給する。

マイナンバーカード普及の一助に

市親子保健課によると今月15日現在で、給付対象4392世帯のうち、2051世帯が、同ポイントの申請を済ませているという。坂本哲哉課長は、「マイナンバーカードがあれば子育てを含め、さまざまな行政手続きがスムーズになる。20代～30代のカード取得率の向上につながれば」と期待を寄せる。

市内在住で3歳と1歳の2人の女の子を育てる由布健太郎さん（36）、玲子さん（34）夫妻も、すでに申請を終えた。健太郎さんは「昨年8月に生まれた次女は、国の特別定額給付金がもらえなかったので3万円分のマイナポイントは本当にうれしい」とにっこり。玲子さんも「日々の子育てには欠かせない消耗品に使いたい」と喜びを語った。

昨年9月定例議会で、コロナ禍における新生児への支援策を訴えていた谷口議員は、「今なお、出産や育児に不安を抱え、苦労している子育て世帯は多い。今後も子どもたちの健やかな成長を応援していきたい」と決意を新たにしていた。