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【主張】衆院選大勝利 コロナ克服、日本再生に全力
最終盤まで大接戦となった第49回衆院選で、公明党は9小選挙区で全員当選、比例区と合わせて公示前を3議席上回る32議席を獲得し、大勝利することができた。
コロナ禍にあって、昼夜を分かたず、最後まで献身的なご支援を寄せていただいた党員、支持者、創価学会員の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます。
コロナ克服と日本再生を、どの政権、政党に託すのかが問われた今回の衆院選で、公明党は感染症に強い国造りをはじめ、経済再生や子育て・教育支援など未来を開く具体策を訴えて選挙戦を戦い抜いた。公明党に投じられた貴重な「1票」に何としても応えるため、公約の実現に全力を挙げる決意だ。
政権選択選挙である衆院選で、連立を組む自民、公明両党の合計議席が293に達し、過半数を大きく超えたことも重要だ。自公連立による「政治の安定」が民意であると受け止め、一段と気を引き締めて政権運営に当たらねばならない。
自公の選挙協力が効果を発揮したことも強調したい。
マスコミの情勢報道では、自民単独で過半数に届くかどうかという見立てが多かった。しかし結果は、同党単独で絶対安定多数の261議席を獲得した。中でも多くの小選挙区で競り合いを制することができたのは、自公がしっかりと力を合わせて最後まで戦った成果と言えよう。
これと対照的なのが野党共闘だ。
立憲民主党や日本共産党など野党5党は、213の小選挙区で候補者を一本化したが、勝ったのは59選挙区にとどまった。特に立憲民主党は議席を大きく減らし、マスコミも「共闘不発」「立民惨敗」などと報じている。
野党共闘が失敗した最大の理由は、共産党が加わったことであろう。社会主義・共産主義革命への前段階として、他党などと「さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくる」とする同党の革命戦略が、多くの有権者に見透かされた結果ではないか。
共産党も議席を減らしており、同党の“抱きつき戦術”が共倒れに終わったことを率直に認めるべきだ。