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再犯防止策の強化
政府、初の民間資金活用
少年院出院者に学習支援
法務省は民間資金を活用した再犯防止策の強化に取り組む。少年院を出た少年少女の再犯防止へ、学習塾を展開する「公文教育研究会」や「キズキ」「もふもふネット」による共同事業体と委託契約を8月末に締結。資金提供は日本政策投資銀行、三井住友銀行などが担う。
共同事業体は希望する出院者を対象に、在院中から学習支援計画を策定し、出院後は最長1年間、公文の教材やノウハウを使って継続的に学びを支援。対象者は週1回、もふもふネットやキズキの施設に通い、学習・生活支援が受けられる。
この事業では、行政が民間資金を活用して社会的課題の解決をめざすソーシャル・インパクト・ボンド(社会貢献型投資=SIB)の仕組みを採用し、民間のノウハウを生かした質の高い支援が期待される。
事業の成果に応じて支払う委託費が変動するため、効率的な財政拠出にもつながる。政府が主体となってSIBを活用するのは初めて。
SIBを活用した再犯防止の取り組みについては、公明党の矢倉克夫参院議員が2016年3月の国会質問でいち早く提案。党再犯防止対策強化プロジェクトチームとしても、政府に対する提言に盛り込むなど一貫して推進してきた。