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【主張】衆院選を終えて 自公連立で新しい日本を開く
憲法は衆院解散から40日以内に衆議院選挙を行うと定めているが、今回は解散から投開票までわずか17日間で戦後最短だった。さらに新型コロナウイルス感染症との闘いも続いていた。
初めて経験する困難な衆院選であったが、公明党は各地で野党の大攻勢と戦い切り、自公連立政権も再び国民の確かな支持を獲得することができた。
あと1票、もう1票と執念の拡大に取り組んでいただいた全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。また、公明党を支持してくださった多くの有権者の皆さまに対し深く感謝申し上げます。
近く召集される特別国会で新たな出発をする岸田政権は、国民の負託に応えるために公約実現に全力を挙げることになる。
コロナ禍を克服し日本をどう再生させるか。これこそが有権者の最大の関心事であったことは間違いない。
公明党は政府のコロナ対策に対し医療的な観点から、また国民生活の次元から政策要望を繰り返し、実現させてきた。とりわけワクチンの手配では政府をリードし、今では7割を超える国民が2回目の接種を終え、その効果もはっきり表れている。これからは感染“第6波”への備えを急ぐ決意である。
さらに日本再生も待ったなしだ。特に経済の立て直しに関して野党からは財源の手当があいまいな減税論が盛んに喧伝された。かつての民主党政権が財源問題で目玉の公約を実現できず、国民に多大な失望を与えた悪夢が繰り返されてはならない。公明党の経済政策は財源が明確だ。
一方、選挙で「政治とカネ」が厳しく問われたことも事実であり真摯に受け止めなくてはならない。
公明党は衆院選マニフェストで、当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正を訴えた。既に公明案を基にした改正骨子案で自民党と合意に達している。まずは法改正を実現し、国民の信頼を勝ち得る必要がある。
「小さな声を聴く力」と「議員ネットワークの力」が強みの公明党は、自公連立政権の中でさらに存在感を高め公約実現をめざす覚悟である。