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2019年1月13日

未婚のひとり親に光

税負担軽減に関係者がコメント

先月決定した与党の2019年度税制改正大綱には、子どもの貧困対策の観点から、公明党の推進で未婚のひとり親の税負担軽減策が盛り込まれた【ポイント参照】。これに対して関係者からコメントを寄せてもらった。

公明の“押し”に感謝。支援拡充は自立へのエール
子どもの貧困対策センター公益財団法人「あすのば」代表理事 小河光治氏

未婚の母親は、配偶者と死別・離婚したひとり親より就労収入が低い。一方、母子世帯に占める未婚の割合は16年度調査で8.7%。ここから推計される世帯数は10万超であり、決して少ない数ではない。しかし、婚姻歴のあるひとり親には適用される税制上の支援が受けられない上、課税額によって負担額が決まる保育料などのサービスでも不利益を被っていた。

そうした中で今回、公明党が押して押しまくって分厚い岩盤に穴をこじあけ、次につながる一歩が踏み出せた。そのことに心から感謝している。今後、この支援策をさらに拡充し、ひとり親になった原因に関係なく、同じ所得控除が受けられるようにしてほしい。

支援の拡充は、つらい思いをしてきた人にとって「あなたのことを見ているよ」というエールになり、自立への後押しとなる。例えば、16年に公明党も強く推進し、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の第2子以降の加算額が最大2倍となった。この時、ある母親が「手当が増えた通帳を見て涙が出た。応援をもらって頑張っていける気がした」と語っていた。政治の役割とは、まさにこういうことではないだろうか。

この数年で子どもの貧困対策は大きく進んだ。自公連立による安定政権の下で政策の継続性が生まれているからだ。一人でも多くの未婚のひとり親に光が当たるよう引き続き取り組みを進めてほしい。

連立政権に公明がいたから政治の中心に声届いた
当事者団体「未婚ひとり親にも寡婦(父)控除の適用を切実に望む会」メンバー 杉本育美さん

住民税の非課税措置は一歩前進であり評価したい。「寡婦(寡夫)控除」の未婚のひとり親への適用については結論が出なかったが、公明党の粘りで大綱の検討事項に「さらなる税制上の対応について、20年度税制改正で検討し、結論を得る」と明記された。この一文があるのとないのとでは天地雲泥の差だ。今後の議論に希望をつなぎたい。

私たちが未婚のひとり親支援を求めるのは、より良いライフスタイルのためというよりは、現実の差し迫った問題として生活が懸かっているからだ。当事者の女性の多くは、相手の暴力などで結婚に踏み切れず、やむを得ず未婚で出産している。未婚だと養育費の請求が難しい場合が多い。家族や親族の手助けがなく、孤立状態に陥る人もいる。

婚外子の相続差別について最高裁の違憲判断も出ており、子どもの福祉を考えても出自による差別があってはならない。未婚のひとり親への寡婦控除適用が未婚の出産を助長するとの意見もあるが、婚外子の出生率が3%にも満たない日本で、同控除適用だけで未婚家庭が増えるという論理的な根拠は何もない。未婚の原因や実態をきちんと調べた上で議論をするべきだ。

公明党は昨年10月、私たちの要望を親身になって聞いてくれた。本当に感謝している。連立政権に公明党がいたから、私たちの声が政治の中心に届いたと思う。だからこそ公明党には引き続き頑張ってほしい。  

税負担軽減のポイント

○2020年の給与収入が約204万円以下なら、21年度から死別・離婚と同様、住民税を非課税に

○19年度は予算上の措置として児童扶養手当に年1万7500円を臨時で上乗せ

○さらなる税制上の対応を20年度改正で検討し結論

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