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2019年1月13日

勤労統計問題 雇用・労災保険など567億円を追加給付へ

斉藤幹事長「第三者機関で徹底究明を」

追加給付の問い合わせダイヤル

厚生労働省は11日、毎月勤労統計調査(メモ)が誤った手法で行われていた問題で、雇用保険や労災保険、船員保険などで総額約567.5億円の支払い不足が発生していると発表しました。対象者は延べ約2000万人。来年度予算案を修正して不足額を追加で支払う方針です。この問題に関して、同省は11日、問い合わせ専用ダイヤルを設置しました。

この問題について、公明党の斉藤鉄夫幹事長は同日、国会内で記者団に対し、「全く許せない事態だ」と述べ、速やかな追加給付へ政府が全力を挙げる必要性を強調。原因の徹底究明へ「第三者機関を設置して厳しい目で、しっかりとした調査を行い、二度と起きないようにすべきだ」と述べました。

その上で、国会対応については、「通常国会の召集前に厚労委員会を開いて議論することが必要だ。基幹統計が間違っていたことは政府の信用に関わる。徹底した国会審議を行っていきたい」との考えを示しました。

同統計では従業員500人以上の事業所は全数調査ですが、東京都では2004年から約3分の1を抽出して実施していました。18年からは、抽出調査を行っていた東京都分で、企業数を本来と同等にする補正処理を実施。賃金が上振れしたため、総務省から昨年12月に原因調査を求められ、問題が発覚しました。一部の職員は問題だと知りながら、非公表のまま誤った手法を続けてきました。

誤った手法により、大企業の調査数が減少し、統計結果のうち04~17年の給与額が平均で0.6%低下。これをもとに支給額の上限や下限などを算出している失業給付などで、過少給付になっていました。

追加給付は雇用保険で約1900万人(約280億円)、労災保険の年金給付で延べ約27万人(約240億円)など。1人当たり平均ではそれぞれ約1400円、約9万円となります。

(メモ)毎月勤労統計調査 厚生労働省が毎月、雇用や賃金、労働時間の変動を把握するために行っている調査。前身の調査を含めると1923年に始まった。労働者1人当たりの現金給与総額(名目賃金)や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などを公表している。調査結果は失業手当の支給額算定のほか、国内総生産(GDP)の算出にも用いられる。

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