「ワクチン接種100万回と宣言した時、『できるわけがない』などと批判されたが、私はワクチンに全てを懸けていた。結果として、猛威を振るったデルタ株は衰え果てている。やはりワクチンだった」。衆院選の応援で各地を訪れた菅義偉前首相が、こう力説する街頭演説には多くの人々が集まり、「『ワクチンをありがとう』と聴衆から声をかけられることも増えた」（20日付「産経」）という。

新型コロナワクチンを巡っては、公明党の国会質問が突破口となり海外メーカーから確保する道が開かれた。5月に当時の菅首相が「1日100万回」の目標を掲げ、政府・与党はもとより、自治体や医療関係者らが懸命に接種加速の取り組みを進めた結果、今月26日には、2回接種を完了した国民が全体の7割を超えた。接種完了率は今や米国やドイツなどを抜き、先進7カ国（G7）で2位となった。

ほぼ時を同じくして、国内の新規感染者数は急速に減少、「ワクチン接種の進展が、大きな役割を果たしたことは間違いない」（9日付「読売」で国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長）というのが、多くの専門家の共通認識となっている。

このワクチン「1日100万回接種」に対し、「拙速」「根拠も具体策もない」などと批判し、接種に必要な経費が盛り込まれた予算にも反対したのが、立憲民主党と日本共産党だ。

しかも昨年の国会審議で、海外ワクチンの早期承認にブレーキをかけるような質問を連発。これに配慮する形で、国内治験を経た上での承認となり、他国より承認・接種開始の時期が遅れたにもかかわらず、「ワクチン接種の遅れは政府の失策」などと政府に責任転嫁するばかりだった。

感染者数が減少する中で衆院選を迎え、立憲や共産は政見放送や街頭演説会などで、これほど力を発揮しているワクチン接種については詳しく触れようとしない。否、できないのである。

「実績横取り政党」と評され、他党の実績を横取りして自らの成果と宣伝することを繰り返してきた共産も、さすがに、この問題では“ハイエナ体質”を発揮する場はないようだ。（希）