28日付の読売、朝日両紙に、それぞれが行った衆院選の全候補者へのアンケート調査の結果が報じられた。それによると、共産候補から立憲への「好意」「好感」の度合いが高い一方、立憲候補から共産に向けては限定的。つまり、立憲に対する共産の「片思い」状況が浮き彫りになっている。

詳しく見ると、「読売」では、選挙後に連携したい相手として、共産候補の99％が立憲を挙げたのに対し、立憲候補で共産を挙げたのはわずか47％。

「朝日」でも、「強い反感」を示す0度から「強い好感」を示す100度までの感情温度は、共産候補→立憲が77度に対し、立憲候補→共産は59度と、18度の「温度差」があった。

この立憲と共産の間のズレについて、読売は「背景にあるのは、根本的な理念や政策の違い」と指摘する。

しかし、それだけか。立憲の党内からは「共産の『抱きつき戦術』がさらに強まって、最終的に共産に取り込まれるような事態になれば大変だ」（27日付「読売」）と警戒する声が上がっているという。

共産が“抱きつき”さながら立憲に、にじり寄る手法こそ、党綱領で、社会主義・共産主義革命への前段階として、他党などと「さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくる」とする革命戦略にほかならないことを、立憲が気付き始めているからではないか。

しかしながら、共産は「本気の共闘」を強調し、小選挙区候補を取り下げ、立憲候補への支援を進めるなどして強力な“貸し”を作り、抜き差しならない深い関係を作り始めている。志位和夫委員長は共闘について「この選挙で、もうこれは終わりってことは絶対ない。この次も次もやっていく。発展させていく」（25日放映のテレビ番組）と強調している。

共産は、立憲をもはや、革命への歩みを進める“パートナー”、もしくは“踏み台”となる対象として狙いを絞っているようだ。（夫）