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2019年1月12日

勤労統計問題 567億円を追加給付

雇用・労災保険など 政府、予算案修正へ 

追加給付の問い合わせダイヤル

厚生労働省は11日、毎月勤労統計調査が誤った手法で行われていた問題で、雇用保険や労災保険、船員保険などで総額約567.5億円の支払い不足が発生していると発表した。対象者は延べ約2000万人。来年度予算案を修正して不足額を追加で支払う方針。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「必要な予算を計上する方向で調整する」と述べた。

同省は11日、問い合わせ専用ダイヤルを設け、12日(土)から14日(月)の間も対応する【上に掲載】。

同統計では従業員500人以上の事業所は全数調査だが、東京都では2004年から約3分の1を抽出して実施していた。18年からは、抽出調査を行っていた東京都分で、企業数を本来と同等にする補正処理を実施。賃金が上振れしたため、総務省から昨年12月に原因調査を求められ、問題が発覚した。一部の職員は問題だと知りながら、非公表のまま誤った手法を続けていた。

厚労省の調査では、1996年からは調査対象の事業所数が本来より1割程度少ない約3万カ所だったことも判明。

昨年6月には神奈川、愛知、大阪の各府県に対して、全数調査ではなく、今回問題となった抽出調査を行うと連絡するなど、再びルールを無視した対応も見つかった。

誤った手法により、大企業の調査数が減少し、統計結果のうち04~17年の給与額が平均で0.6%低下。これをもとに支給額の上限や下限などを算出している失業給付などで、過少給付になっていた。

追加給付は雇用保険で約1900万人(約280億円)、労災保険の年金給付で延べ約27万人(約240億円)など。1人当たり平均ではそれぞれ約1400円、約9万円となる。

根本匠厚労相は11日の閣議後記者会見で「心からおわびする」と謝罪した。

■勤労統計問題のポイント

▼従業員500人以上の調査は2004年以降、東京都では全数ではなく抽出して実施

▼約567億円の支払い不足が発生。対象は延べ約2000万人

▼過少給付は失業給付を含めた雇用保険分が約1900万人(約280億円)、労災保険分が約27万人(約240億円)が含まれる

▼04~17年の給与額は本来より平均で0.6%低かった

▼1996年から調査対象の事業者数は本来より1割程度少ない約3万カ所だった

▼昨年6月、神奈川県、愛知県、大阪府に抽出調査を行うよう連絡

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