公明党は子どもの貧困対策の観点から、ひとり親世帯への支援を一貫して推進。2020年度の税制改正では公明党の長年の主張が実を結び、婚姻歴の有無や性別を問わない「ひとり親控除」が創設されました。

改正前は、死別や離婚など婚姻歴のあるひとり親であれば、所得から一定額を差し引いて税額を計算する「寡婦（寡夫）控除」で税負担が軽くなりましたが、未婚だと同控除が適用されず、課税額に応じて決まる保育料などでも不利益を被る場合がありました。

このため公明党は、14年度与党税制改正大綱から寡婦控除を検討事項に盛り込ませて、自民党と粘り強く交渉するとともに、地方議会では未婚のひとり親を同控除の対象と見なして保育料などを軽減する「みなし適用」を各地で推進。国会質問でも改善を訴え続けた結果、税制の不公平が是正されました。

コロナ禍では、昨年、低所得のひとり親世帯に対して、2度にわたる臨時特別給付金の支給を実現。さらに今年は、ふたり親を含む低所得の子育て世帯に対する子ども1人当たり5万円の給付金の支給が、公明党の提案で実施されました。