女性が希望を持ち、活躍できる社会の実現に最も取り組んでいるのは公明党である。

企業などで女性管理職の割合などを増やす「女性活躍推進法」の制定をリードし、ハラスメント（嫌がらせ）対策の強化を柱とする同法の改正も実現。女性の社会進出を後押ししてきた。

仕事と子育ての両立ができる環境の整備も推進。2018年度から約32万人分の保育の受け皿を確保する「子育て安心プラン」は、公明党の強い主張で当初「22年度末」までとしていた政府目標を「20年度末」までに2年前倒しして実施。待機児童数は今年、初めて1万人を切った。

子どもを望む女性への支援では、不妊治療の負担軽減へ助成制度が拡充され、来年度からは保険適用がスタートする。公明党が20年以上主張してきた成果だ。

コロナ禍が女性の暮らしに及ぼす影響にもしっかりと目を向けている。

例えば、20年度第2次補正予算では、女性の保護者が多い低所得のひとり親世帯を対象にした「臨時特別給付金」を実現した。経済的な困窮で生理用品が購入できない「生理の貧困」もいち早く国会で取り上げ、実態把握や学校での無償配布を要望。地方議会でも公明議員が提案し、学校での無償配布などを実施している自治体は今年7月時点で580を超えている。

こうした政策実現の大きな力となっているのが公明議員の3割を占める女性議員だ。

党女性委員会が各地の女性と意見交換する「ウイメンズトーク」を開催するなど、現場の切実な訴えに耳を傾け、寄り添い続けていることが、女性のニーズを的確に捉えた政策に結び付いている。

今回の衆院選重点政策で公明党は、女性を支えるための具体策を示している。

女性特有の悩みに対応するオンライン相談や生理休暇制度の取得を推進。独自の法案を国会に提出するなど公明党が長年取り組んでいる「選択的夫婦別姓」の導入をめざす。コロナ禍の影響が小さいデジタル分野で活躍できるよう「女性デジタル人材育成10万人プラン（仮称）」を掲げた。

何としても公明党が衆院選に勝利し、女性支援策を一層拡充したい。