スマートフォン（スマホ）や携帯電話を操作しながら運転や歩行をする「ながらスマホ」。各地で事故やトラブルが多発し社会問題となっている。防止への取り組みを急がなければならない。

警察庁は自動車や原動機付き自転車を運転中の「ながらスマホ」について、罰則の強化や反則金の限度額引き上げを盛り込んだ道路交通法（道交法）の改正試案を発表した。

柱は、運転中にスマホでの通話やカーナビゲーション（カーナビ）の画面を注視する違反行為に対し、現行の「5万円以下の罰金」から「6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金」にすることだ。

スマホやカーナビ操作に起因した事故件数は増加しており、厳罰化は事故を抑制する上でやむを得ない。改正論議を機に「ながらスマホ」の危険性を周知徹底する取り組みの強化についても検討してほしい。

自動車や原付だけでなく、自転車の運転時や歩行中の「ながらスマホ」にも何らかの対策が必要ではないか。

スマホを操作しながら自転車を運転していた女性が高齢者にぶつかって死亡させた2017年の事故をはじめ、深刻な事故が後を絶たない。

歩きながらのスマホも、他人と衝突する危険があるほか、駅のホームで足を踏み外し線路に転落するケースもあるなど重大事故の原因になっている。

さまざまな事例に共通するのは、危ないことは分かっていても「自分だけは大丈夫」といった過信や慢心ではないか。であるならば、罰則強化だけでなく、意識啓発にも力を注ぐ必要があろう。

この点、自治体レベルでの条例作りに注目したい。

例えば京都府が制定した条例は、「歩きスマホ」という言葉を明記し、府民は「道路交通に危険を生じさせないよう努めなければならない」としている。さらに、交通安全に関する市町村や住民による取り組みを府が支援することも盛り込んでいる。

自転車の「ながら運転」を規制する条例は福岡県などで制定されている。条例作りは、学校や地域における啓発活動を大きく後押しする効果も期待できる。参考にすべき取り組みであろう。